東証の親会社となる日本取引所グループ（JPX） <8697> は9月4日、2005年のジェイコム株誤発注に関係して、みずほ証券との間に抱えていた裁判の判決が確定したことを公表した。高裁判決を不服としてみずほ証券 <8606> が上告していたが、最高裁がこのほど上告を棄却して確定判決となった格好だ。

同裁判は、みずほ証券が東証に対して行っていたもので、約415億円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴したことから始まった。

その後、東地裁は2009年12月に、約107億円の支払いを東証に命じるよう判決。東証は遅延損害金も加えて支払うよう求められ、その際に強制執行を免れるため、遅延損害金を含む約132億円を支払っていた。

続いて、みずほ証券と東証はそれぞれ、東京高等裁判所に控訴。東証の附帯控訴については、一部に正当な理由があるとして再び審理。「支払済みの約132億円と判決による認容額約128億円との差額に、年5分の利息を付して東証に返還する」ことを、みずほ証券に命ずる判決を、東京高裁が下していた。

また、東証は今回の、判決の確定を受けて「2010年3月期に訴訟関連損失132億円を計上済であり、判決確定が連結業績に与える影響は軽微」だとしている。（ZUU online 編集部）

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