セブン＆アイ・ホールディングス <3382> は18日、傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」について、「今後、構造改革による活性化が進まない店舗を中心に数年間で約40店舗の閉鎖方針を固めた」と発表した。

発表によると、セブン＆アイHDはコンビニエンスストア事業が好調で、2016年2月期第2四半期業績でも連結営業利益で過去最高益達成の見通しとなっている一方で、スーパー事業では苦戦している。セブン＆アイHDは、持続的成長に向け、過去のチェーンストア理論の否定、店舗主体の運営体制の構築・強化、オムニチャネル戦略の推進を重要経営方針として取り組んでいる。特に、総合スーパー事業と百貨店事業で収益性の改善に向けて対策をしているという。

イトーヨーカ堂ではMD改革や大幅な組織変更、単品管理に基づく在庫削減、新店開発および不採算店舗の閉鎖などを実行している。不採算店舗の閉鎖については今後、数年間で約40店舗の閉鎖方針を固めたとしたものの、「現段階で具体的な内容は決まっていない」とした。

イトーヨーカ堂は総合スーパーを中心に全国で181店を展開している。（ZUU online 編集部）

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