住友商事 <8053> は24日、インドネシア国営電力会社PT. PLN (Persero)から、ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所（ジャワ島バンテン州）の土木据え付け込み一括請負工事契約を受注したと発表した。米国の大手エンジニアリング会社Black & Veatch International Company（BVI社）、インドネシアの土木会社PT. Satyamitra Surya Perkasa（SSP社）との共同受注。

同発電所1号機-3号機の隣接地に4号機を建設する増設プロジェクト。BVI社が技術全体を取りまとめ、SSP社が土木据え付け工事を行い、住友商事はコンソーシアム・リーダーとして商務全体を取りまとめるとともに、主要機器のボイラーをIHI <7013> から、蒸気タービンと発電機を東芝 <6502> から調達、供給する。

同発電所は315メガワットの発電容量で、超臨界技術を採用する発電所は過去に前例がない。総受注額は約4.5億米ドルで、2016年に着工し19年の完工を目指す。

インドネシアでは、経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、15年から19年の5年間で35ギガワットの電源を整備する「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進しており、同発電所も計画の一つ。

住友商事はインドネシアで、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所をはじめ多数の電力インフラ案件受注実績があり、今後も35ギガワット新規電源開発計画プログラムで計画されている他案件の受注を目指す。 （ZUU online 編集部）

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