日銀の黒田東彦総裁は7日、金融政策決定会合後に記者会見し、金融市場調節方針の継続などについて説明した。物価については「基調は確実に高まり、2％に向けて上昇率を高めていく」と述べた。物価上昇率2％の達成時期については「原油価格の動向によっては多少前後する」との見解を示した。
国内の景気判断については「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられる」としつつ、個人消費が底堅いことや企業に前向きな投資スタンスが維持されているとして、「景気は全体として緩やかな回復を続けている」と述べた。景気物価の先行きの見通しについては「次回の会合で十分議論して展望レポートで示すことになる」とした。
企業の価格設定行動に関する記者の質問では、石油その他の輸入原材料の価格低下が影響していることから、販売価格見通しなどが若干下がっている場面があるとした一方で、物価について「いろいろな指標をみながら考える必要がある。全体としてみると、物価の基調は確実に高まっているのは事実」と強調。「物価の基調は引き続き注視する」と述べた。
追加金融緩和の実施に関する記者の質問に対しては「上下双方向のリスクを点検して、必要ならば躊躇無く調整を行う」と、従来の発言を繰り返した。（ZUU online 編集部）
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