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(写真=Thinkstock/Getty Images)

平成生まれの20代を対象にした、企業の働きがいランキングが発表され、リクルートグループが上位3位を独占、トップ10に4社ランク入りした。

1~3位は順にリクルートライフスタイル(『ホットペッパー』や「ケイコとマナブ」など)、持株会社リクルートホールディングス、リクルートキャリア(「リクナビ」など運営)となっている。9位には「ゼクシィ」「受験サプリ」などを手掛けるリクルートマーケティングパートナーズが食い込んだ。

この調査「平成生まれ版:働きがい企業ランキング」は会社評価の口コミ調査サイト「Vorkers」が行ったもので、社員として1年以上在籍した平成生まれの社員・元社員が対象。「待遇面の満足度」「社員の士気」「風通しの良さ」「社員の相互尊重」「20代成長環境」の5項目を5段階で数値化し、項目ごとの平均値を合計したポイントで順位を決めた。


「リクルート事件」の時代、今は昔

リクルートグループがほかの上位ランク入り企業と比較して目立つのは「20代成長環境」の高評価。リクルートライフスタイルの女性社員は「早いうちから1人前とみられ一人で行動させられるため、ゼロからの成長のスピードは他の会社で過ごすほうと比べると圧倒的に早い」と投稿している。

同社の社名を聞くと、「リクルート事件」を思い浮かべる人も多いだろう。なぜそんな会社が若者からここまで支持されるようになったのだろうか。

1960年創業のリクルート。かつては就職情報誌など発行する多くの自社媒体の雑誌に有料の記事広告枠を設け、猛烈な営業活動で「枠」を販売し収益の柱としていた。社員は多くが夜遅くまで残り、休日もいとわず働き、目標売り上げを達成するといったイメージだった。

同社で全社MVPや年間最優秀経営者賞などを獲得し、現在は経営コンサルティング会社を経営する小原瑞穂氏は、ウェブメディアへの取材で、同社は昔、学生間で「人をボロ雑巾になるまで働かせる」と噂されていたと明かしている。

しかし、1988年のリクルート事件がきっかけとなり、社会的信用を失ったリクルートは翌89年「ニューリクルートへの提言」を実施する。同社ウェブサイトには、「リクルート事件によって直面した厳しい現実に対して「経営陣がなんとか立て直すだろう」と待っているのではなく、社員一人ひとりが当事者として立ち向かい、考え、提案し、自ら実行していくことで、新しいリクルートになっていく契機としたい、という意思を込めての取り組み」と書かれている。