マイナンバー関連銘柄

2016年1月にスタートするマイナンバー制度ですが、すでに企業は動いています。情報を一元管理するためのシステム開発、運用、保守などを行っている企業には特需となりそうです。日立製作所と日立システムズは2013年7月1日に専門部隊を立ち上げていますし、官公庁システムの開発で多くの実績を持つNTTデータはもっと前から動いているようです。 市場規模としては初期投資で数千億円、関連分野まで入れると数兆円になるのではないかと言われています。

注目しておきたい銘柄はやはりシステム関連となります。前述した日立製作所(証券コード6501)やNTTデータ(証券コード9613)の他、勝栄二郎・前財務事務次官が入社し、社長となっているインターネットイニシアティブ(証券コード3774)、また、NEC(証券コード6701)、富士通(証券コード6702)及びNTTデータやインターネットイニシアティブの株主となっているNTT(証券コード9432)を押さえておきたいです。システム開発はピラミッド構造となっているので、これら大手企業の下請けとして開発を受託する中小企業銘柄にも恩恵があると考えています。


何よりも近くて大きな話題

2012年12月26日に第二次安倍内閣が誕生し、矢継ぎ早にいろいろな政策が発表されました。同年12月10日にはiPS細胞の研究を行っている山中伸弥教授がノーベル賞を受賞し、医療分野に大きな期待が生まれています。さらには2013年9月8日には2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、この時はスポーツ関連銘柄や広告関連銘柄がにぎわいました。各分野の銘柄はニュースになるたびに上昇することも多く、株価が急伸する銘柄も少なからず見受けられました。

そのような中でマイナンバー制度は時期も約2年後2016年1月と近いうえに、導入後も運用や保守などで一定の需要が期待できる分野です。また、取り扱い範囲を順次広げたり、民間に開放することを検討していたりする等、マイナンバー制度が始まってからの方が、需要がどんどん出てきそうな分野と言えます。短期的に盛り上がること、中期的に再度じわじわと盛り上がることを期待しながら銘柄選別をしてみるのもよいかもしれません。

BY ista

photo credit: emmacraig1 via photopin cc