◆2013年に消費税率引き上げを考慮して取得を早めた取得層は75%以上
消費税増税の影響への対応に関する設問では(図表1-3-6)、2013年全体の「今後のアップを考慮して取得を早めた」の割合は75.2%に及び、2014年も66.6%と高くなっている。40歳未満では、2013年が76.5%、2014年が69.5%と、全体をさらに上回っており、ここでも駆け込み需要の大きさがわかる。
経過措置により、2013年9月30日までに請負契約が成立していれば消費税率5%が適用された。したがって、9月の契約までは8%への引き上げに対する駆け込み取得が考えられ、10月以降の成約サンプルには、10%への引き上げを見越した駆け込み取得が含まれているものと考えられる。
また、全体の「住宅面積を縮小した」は、2013年の9.0%から2014年の13.8%に、「希望する住宅のグレードを下げた」の割合が、2013年の6.5%から2014年には9.3%と、前年より高くなっており、消費税増税が、住宅の質に影響を与えた状況も読み取れる。
40歳未満では、2014年の「希望する住宅のグレードを下げた」の割合は8.3%と、全体より低いものの、「住宅面積を縮小した」の割合が14.6%と全体より高くなっている。(図表1-3-6)消費税率の引き上げが駆け込み取得を促し、質を低下させるということが、年収が低い低年齢層に、より強かったことが分かる。
