今年に入り事業縮小を余技なくされている銀行が相次ぐ欧州。UBS、クレディ・スイス、バークレイズといった大手が次々と事業整理に着手している。 オランダの協同組合銀行Rabobank（ラボバンク）が総従業員数の5分の1に相当する9000人を追加削減し、本格的にバランスシートの圧縮を図ることを明らかにした。


合計1万2000人のリストラで18兆円の削減がゴール

世界40カ国で440の支店を持つラボバンクも例にもれず、「2020年までに総資産の22％（1500億ドル/約18兆1455億円）をバランスシートから削減する」という名目で、今年初旬に3000人の解雇を発表。さらに今後数年にわたりバックオフィス･スタッフを中心に9000人を削減し、収益改善に挑むという。

ウィーブ・ドレイジャーCEOは2度にわたる大規模な人員整理により、普通株式等の比率が14％から17％増加すると期待している。


新ガバナンスモデルを採用し、独立型から統一型へ

ラボバンクは2008年の経済危機を単独で乗り切った唯一のオランダ銀行であり、その堅硬な財力には長年定評があった。しかし2013年の「標準金利偽装スキャンダル」の際、罰金として課せられた10億ドル（約1209億7000万円）の支払いが財政を大きく圧迫した。

収益面以外にも、粗雑な協同組合組織の在り方を規制当局から指摘されたため、来年1月1日より新しいガバナンスモデルを採用。これまでは各々が独立したかたちで運営されていた国内106店舗を単体の銀行として統一し、厳格さを増した規制に対応する姿勢を見せている。

かつては投資家の間で「世界一安全な銀行」とうたわれたラボバンクだが、今回の大幅な企業改革でどこまで時代の波に乗り、世間の信用を回復できるのだろうか。 （ZUU online 編集部）

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