(写真=Thinkstock/Getty Images)
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「一億総活躍社会」や「すべての女性が輝く社会づくり」などさまざまな新しい働き方を実現しようとする動きが出てきており、その実現おためのテレワークやリモートワークを取り入れる動きが広がりつつある。

東京都心など都市部ではなく遠隔地に支社を設け、一部の業務をそうした支社で行う動きがすでにみられており、政府もそのようなワークスタイルを取り入れつつあり、注目が集まる。中でも、目をひくのは民間の先進的な動きだ。

民間で採用が進むも、普及はまだまだ初期段階

民間ではすでに本社機能の一部を地方に移転する動きが出ている。外資系保険会社のアクサやアメリカンファミリー、アフラックは札幌に拠点を設け、本社と遜色のない機能を備える支所を設置。本社と連携して通常の業務遂行を行っている。

これらの企業は地方本社を首都圏の大規模災害時に事業を継続するバックアップのための拠点として位置づけているとともに、社員の新しい勤務形態や働き方を模索しようとしているのだ。