これからも進展するリモートワークトレンド

オフィスでの勤務時間という制限を取り払ったフレキシブルワークが一般化したように、場所や時間に縛られないリモートワークは新しい働き方としてさらに検討されるだろう。特に社員の業績や評価の測り方が成果主義になった現在、企業は職住接近の働きやすさ、個人によって異なるワークライフバランス、より静かで業務に集中できる環境を提供することで、さらに高い生産性とクリエイティビティを求めることになるだろう。

政府もリモートワーク推進のトレンドを後押ししており、東京一極集中の是正を重要な政策課題に掲げる。18日には、首相官邸でまち・ひと・しごと創生会議を開き、政府機関の34機関を地方に移転する対応方針を決めた。道府県から提案のあった消費者庁や文化庁など7つの中央省庁の一部移転を検討するという。

中央省庁の移転には国会対応や他省庁との連携などの懸念があり慎重論が根強いが、消費者庁は河野太郎消費者相が移転に前向きで、16年3月をメドに消費者庁長官をはじめ職員数人を移転先候補の徳島県に1週間程度滞在させ、移転の実証実験をする計画だ。

消費者庁の誘致を表明している徳島県神山町はリモートワークの誘致に力を入れており、高速のブロードバンド・インフラを充実させるなど、リモートワークを行う環境を整えている。

日本では政府が率先してリモートワークを推進し始めたばかりだが、リモートワークで一歩先を行くアメリカでは、連邦政府の報告書によると、政府職員の47%、102万人は在宅勤務をする資格があり、大幅に増加しつつあるという。(ZUU online 編集部)

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