事業所調査の詳細:教育サービスが大幅に増加
事業所調査のうち、非農業部門雇用増の内訳は、民間サービス部門が前月比+24.5万人(前月:+15.3万人)となり、前月から大幅に伸びが加速した(図表2)。
サービス部門の中では、教育サービスが前月比+2.8万人(前月:▲2.0万人)と大幅なプラスに転じた。また、人材派遣が▲0.1万人(前月:▲2.2万人)と前月からマイナス幅が減少したこともあり、専門・ビジネスサービスも+2.3万人(前月:+1.5万人)と伸びが加速した。さらに、娯楽・宿泊+4.8万人(前月:+4.5万人)や小売業+5.5万人(前月:+6.2万人)でも順調な雇用増加が持続している。
一方、財生産部門は▲1.5万人(前月:+2.9万人)と、こちらは雇用が減少した。資源関連が▲1.9人(前月:▲0.9万人)と減少が続いているほか、製造業でも▲1.6万人(前月:+2.3万人)と減少に転じており、原油安やドル高が引き続き影響しているとみられる。一方、建設業は+1.9万人(前月:+1.5万人)と、好調な住宅市場を反映して雇用の拡大が続いている。
政府部門は+1.2万人(前月:▲1.0万人)とプラスに転じた。内訳をみると連邦政府が+0.5万人(前月:▲0.4万人)となったほか、州・地方政府が+0.7万人(前月:▲0.6万人)と、いずれもプラスに転じた。
前月(1月)と前々月(2月)の雇用増(改定値)は、前月が+17.2万人(改定前:+15.1万人)と+2.1万人上方修正されたほか、前々月も+27.1万人(改定前:+26.2万人)と+0.9万人上方修正された(図表3)。
なお、BLSの公表に先立って3月2日に発表されたADP社の推計は、非農業部門(政府部門除く)の雇用増が+21.4万人(前月改定値:+19.3万人、市場予想:+19.0万人)と市場予想、前月改定値を上回った。この結果、ADPと雇用統計は前月から伸びが加速しており、両者は整合的な動きとなった。
2月の賃金・労働時間(全雇用者ベース)は、民間平均の時間当たり賃金が25.35ドル(前月:25.38ドル)となり、前月から▲3セント減少した。また、週当たり労働時間も34.4時間(前月:34.6時間)と、こちらも前月から▲0.2時間減少した。その結果、週当たり賃金は872.04ドル(前月:878.15ドル)と、前月から減少した(図表4)。
