テクノロジーが金融産業に起こした革命「FinTech」に世界中が注目している中、テクノロジーは形を変え不動産市場にも進出しつつあるようだ。
「Real Estate Tech（リアルエステートテック）」という言葉を耳にするようになったのは、ここ数年のこと。FinTech同様、テクノロジーを屈指して不動産業の基盤構造を根底から改革するという発想だ。
米投資データサービス会社CB Insiteによると、米国における昨年のReal Estate Techへの投資額は前年比50%増の17億ドル（約1888億8700万円）。このままうまく勢いにのれば、FinTechと並ぶ革命旋風が巻き起こるかも知れない。
アナログな不動産業をデジタル化
アナログ度の高さでは世界的に定評のある不動産業。各国異なる法律や規制を設けてはいるが、頑固なまでにマニュアルにこだわる姿勢は共通しているようだ。
顧客となる物件所有者の多くが「非テクノロジー世代」であることに加え、物件案内や賃貸、売買交渉など人間の労力を要するプロセスが事業基盤になっていること、テクノロジーから遠くかけ離れた世界で産業が確立されていることなどが背景にある。
しかし時代の流れとともに少なくとも米国の賃貸市場には、新たな変化の波が押し寄せている。米国では近年、住宅ローンのストレスや若い世代の住宅購入離れが加速しており、賃貸人口が昨年から今後10年間で420万人まで膨れ上がると予想されている。
それにともない効率的で効果的な取引システムを求める声が、消費者と物件所有者側から高まりを見せている。
ZillowやRent.comといった不動産企業がオンラインによる住宅検索を充実させているほか、クラウドベースの不動産取引プラットフォームなどが続々と登場。これによって物件所有者側が市場を拡大できるだけではなく、消費者がより多くの物件により気軽に巡り合える可能性が大きく広がることになる。
テクノロジーへの需要は個人から企業へと移行しはじめたかのように思える兆候もある。しかしこうした変化を創出し、その恩恵を最大限にうけるのが、最終的に消費者であるという事実に変わりはないようだ。（ FinTech online編集部 ）
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