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（写真＝PIXTA）

昔はお金がある人だけ利用していたお金の相談というのが、一般的になってきたようです。お金のセミナーや講演なども、頻繁に開催されています。

日本では、相談が必要になるほどお金を持っていないという考えの人が多いようですが、相談する人やセミナーの開催が増えてきたということは、日本にお金持ちの人が増えたということでしょうか。

いや、そういう事ではないようです。

FP（ファイナンシャルプランナー）という言葉が一般的になり、お金の相談をする専門家がいるということが知られてきたのも、きっかけなのかもしれません。知っているようで知らないお金のことを相談することで、何か解決の糸口が見えてくるかもしれません。

日本は世界的にみても金融リテラシーが低い

金融広報中央委員会が2016年2月、全国18～79歳の個人2万5,000人に行った金融リテラシー（お金の知識・判断力）調査によると、全体の正答率は55.6％で、18～29歳が最も正答率が低く、60代が最も正答率が高いという結果になっています。

その他の特徴としては、年収や金融資産が多いほど正答率が高くなり、逆に学生・パートなどは相対的に低くなっていました。この正答率はアメリカと比べると10％ほど下回っており、ドイツや英国と比べても7～9％下回っているという結果がでています。他の国との金融教育制度などの違いもあるようですが、日本での金融教育を求める声は多いものの、まだまだ遅れているのが現状のようです。