住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必須

（写真=PIXTA）

住宅ローン控除という言葉は一度は聞いたことがあるだろう。しかし、どのような場合に控除が適用されるのかといった要件や、その申告方法、年末調整との関係について十分に理解している人は少ないのではないだろうか。

住宅ローン控除は正式には、「住宅借入金等特別控除」という。個人が住宅ローン等を利用してマイホームを新築した際のみならず、取得、増改築などをした場合にも適用される。ただし、そこには様々な要件や申請時の注意点がある。

今回は、これからマイホームの購入を検討している方と、すでにマイホームを持っているが、住宅借入金等特別控除を申告していない方のために、基本的な部分から解説していく。

そもそも住宅借入金等特別控除とは

国税庁のホームページによると、住宅借入金等特別控除とは「平成31年6月30日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するもの」と規定されている。

具体的には、年末時点の住宅ローン残高の1%が控除され、期間は10年間、控除の最大額は400万円となっている。

国または地方公共団体から補助金や給付金を受ける場合や、住宅取得等資金の贈与を受け「住宅取得等資金の贈与の特例」を適用した場合には、その金額も控除される。

マイホームを建てたら必ず確定申告を

会社員の方であれば、年末調整という仕組みがあるため、確定申告とは無縁だった方もいるだろう。たしかに年末調整は、所得控除をはじめ生命保険料控除など一部の控除項目について、あなたの代わりに会社が税務署に申告してくれる制度である。

しかし、住宅借入金等特別控除は年末調整では賄えない領域の控除である。今まで確定申告をしてこなかった場合でも、住宅ローンによりマイホームを持ったなら、年末調整だけではなく確定申告をする必要があるのだ。

確定申告が必要なのは初年度のみで、税務署から送付される「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」・「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出すれば、次年度以降は年末調整での控除が可能となる。

住宅ローン控除を受けるためには

確定申告は、期限内に自身の居住地所管の税務署へ届け出なくてはならない。普段会社勤めをしていて、税務署に行くことができない場合は郵送やインターネットからの申告も可能なので、必ず期間内に行うようにしよう。

また、住宅借入金等特別控除の申告は、控除を受ける最初の年分と2年目以後の年分とでは必要書類が異なる。

控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書と区分に応じた必要書類を用意する。

2年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書に「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書）」が必要となる。

控除が適用されるには、自らが居住するものであること、合計所得が3,000万円以下であること、床面積が50平米以上であること、10年以上のローンを組んでいることが要件となっている。

確定申告をする際の注意点

繰り返しになるが、確定申告をしなければ控除を受けることはできない。まずは、期間内に申告することを最優先してほしい。そして、控除の対象になるのは自らが居住する住居であるということもポイントとなる。投資用で購入したものは住宅ローン控除の対象とはならない。

その他の注意点として、贈与による取得、生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得の場合は、適用外であることをおさえておこう。また、繰り上げ返済によりローン年数が10年を切ってしまう場合にも控除が適用されなくなるので注意が必要だ。

購入した中古物件を購入した場合で、木造などの耐火建築物以外の場合は築20年以内、鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は築25年以内である必要がある。リフォームの場合は、増改築費が100万円以上という細かい規定もあるので、国税庁のホームページで必ず確認しておこう。

まずは要件を入念にチェック

身近な控除の一つである住宅ローン控除。これからマイホームを検討する方は、こうした要件を確認しながら最大限控除が受けられるように下調べが必要だ。

両親からの贈与や、繰り上げ返済をする場合、一見得のように思えても、控除の適用から外れてしまい、結果として損をするというケースもある。また、転勤などで居住していない期間があると適用外となることもある。入念に要件を確認し、少しでも節税できるよう知識を身につけてほしい。

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