孫正義

(写真=Getty Images)


アリババ上場で最も恩恵を受ける者

中国の電子商取引大手である『アリババ集団』の米国株式市場でのIPO(新規株式公開)は、ネット企業としては過去最大級になるとして、市場参加者は見守っている。 注目は、アリババの資金調達額と、同社株主であるソフトバンクの株価への影響だ。

では、アリババの時価総額の予測は、800億ドルから2450億ドルまで幅広く予想されている。 ソフトバンクはアリババ株の36.7%を保有しており、600億ドル(約6兆円)以上の価値があると見られているが、この株がIPOでいくらになるかが注目されているのだ。


「投資家」孫正義はアジアのウォーレン・バフェットか

ソフトバンクは、1981年にパソコン用パッケージソフトの流通事業者として創業。ベンチャー企業などへの投資を通じて、 今では携帯通信会社、ゲーム会社、検索サイト大手など、1300社を超えるグループ企業を抱えるまでに巨大化しており、 孫正義氏の投資家としての手腕は、アリババの上場により、一層注目されることになる。

孫社長の投資意欲は衰えること無く、米通信会社3位のスプリントを買収した後は、次いで4位のTモバイル買収も交渉を継続中だ。また、仏メディア企業であるビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージック・グループを85億ドルで買収するとも噂されており、さらなる拡大を目指している。

クロスパシフィック・キャピタル(米カリフォルニア州)のマネージング・パートナーであるグレッグ・タール氏は、「(孫社長は)アジアのウォーレン・バフェット」と 長期投資を得意とする著名投資家になぞらえて 評している。 ソフトバンクがアリババ集団の未公開株を2000万ドル(約20億円)で取得したのは2000年。それが14年後に莫大なリターンをもたらそうとしているのだ。

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