Apple,ピーター・ティール
(写真= Anna Hoychuk/Shutterstock.com)

アップルの2017年第1四半期の業績発表が、米国時間の1月31日に迫ってきた。そうしたなか、米決済サービスの大手ペイパル共同創業者で、シリコンバレーを代表する投資家のピーター・ティール氏が、1月11日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙とのインタビューで、「アップルの時代は終わった」と宣言し、大いに注目を集めた。

トランプ米大統領の政権移行チームに参加するなど、話題には事欠かないティール氏は、「スマホ分野ではこれ以上のイノベーションが起こらないからだ」と理由を説明し、「アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)のせいではない」とも付け加えた。

これに対し、市場は特に大きく反応せず、アップル株はインタビュー前と変わらない120ドル前後で推移している。しかし、現在アップルの企業収益の稼ぎ頭であるiPhoneの人気の源泉がユニークなイノベーションにあることを考えれば、聞き捨てならない発言だ。

本当に、iPhone のイノベーションはスティーブ・ジョブズ前CEOの死とともに終わってしまったのか。同社のその他の事業分野で、新たな革新が生まれるのではないか。探ってみよう。

スティーブ・ジョブズがイノベーションの源泉

最近のアップル株の調子は、悪くない。2015年から2016年初頭にかけて、35%という大暴落を演じた後は、順調に値を戻し、投資家たちも「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のことわざ通り、何事もなかったかのように取引を行っている。11月の米大統領選が終了後からは8%、今年に入ってからも3%上げている。

だが、ティール氏の発言通り、最近のiPhoneに以前のようなワクワク感がなくなってきているのも事実だ。そんな消費者の感情を反映してか、売り上げが低迷し、1月から3月の間に最新機種のiPhone 7の生産が当初予定より10%削減されると報じられている。

ティール氏の「アップルのイノベーション不足」発言をさらに裏付けるのが、ジョブズ前CEOの下で次々とヒット商品を送り出した元アップルのエンジニア、ボブ・バロー氏が1月17日、米経済専門局CNBCとのインタビューで語った評価だ。「アップルは、ソニーの二の舞」論である。

バロー氏は、「企業文化が変質した。クックCEOがアップルを、退屈な営業企業にしてしまったのだ」と、激しい調子で非難。「スティーブ・ジョブズは職場に混沌をもたらしたが、そのめちゃめちゃさが、イノベーションの極致である初代iPhoneを生んだ」とバロー氏は回顧し、「スティーブの時代には、自分の職責や地位や指揮命令系統に関係なく、『問題があるなら、俺に任せてみろ』という雰囲気だった。西部の荒野のようだった」と、活気とヤル気に満ちていたアップルを懐かしがった。

同氏は、「今では、アップル社員は自分の与えられた職務だけを忠実に実行し、『それは、自分の仕事ではないから』と、自分の任務からはみ出ようとしない。だから、最大のインパクトを持つ製品を送り出せないのだ」と分析した。その上で、「おもしろい商品を作り出せたのは、プロジェクトが最優先であり、組織が最優先ではなかったからだ」と結んだ。

こうしたなか、モルガン・スタンレーのアナリスト、ケイティー・ヒューバティー氏は顧客向けの分析で、「2017年のiPhoneの売り上げは、ウォール・ストリートの予想を下回る」と、当初予測を下方修正。 しかし、「同時に、9月発売が予定される次世代のiPhone 8の売れ行き好調を予想しており、我々の投資推薦銘柄トップであることに変わりはない」と述べ、ガラス製のボディーや有機ELの鮮明なディスプレーを搭載するとされるiPhone 8のイノベーションに期待を表明した。

次の「秘密兵器」はサービスか

初代iPhoneの発売から10年が経ち、「投資家たちは、アップルが消費者をワクワクさせる商品を出すことを待ち望んでいる」と、米投資サイト「シーキング・アルファ」は伝えている。

最有望分野とされるのは、「プロジェクト・タイタン」としてアップルが2014年から推進する自動運転・電気自動車だ。一時は、同社がこの分野をあきらめたと一部で報じられたが、投資家たちの期待が萎む様子はない。さらに、バーチャルリアリティー(VR)分野にも、大きな注目が集まっている。

だが、一部の投資家は、「一発ドカン」のイノベーションではなく、「普通の企業」としてのアップルを受容し、安定した収益を上げるサービス分野こそが、アップルへの投資の妙味になると睨んでいる。同社のルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)が「我が社のサービス分野」に分類するのは、iTunesストア、Apple Pay、Apple Careやアプリなどだ。

アナリストのアシュラフ・エアッサ氏の推計によれば、アップルのサービス分野は2015年に最低でも65%の売上総利益を上げたとされ、「シーキング・アルファ」では、「自動運転車やVRより、1曲が99セントのiTunesでの楽曲売り上げや、Apple Payでの小さな取引料は、『塵も積もれば山となる』であり、そちらの方がエキサイティングだ」とする分析を掲載している。

新型機種値上げで利益を確保?

また、「アップルのイノベーションの終焉」やモルガン・スタンレーの本年度iPhone 売上予測の下方修正にもかかわらず、少なくとも短期的にはアップルの収益は上向くとする見方もある。

複数の米投資サイトでは、今年発売予定のiPhone 8は、今までにないガラス製のボディーや有機ELのディスプレーを備えるため、販売単価が上がると予測する。そのため、売り上げ台数が少々期待を下回っても、全体の利益は上昇するというのだ。ストレージ容量の大きいモデルは1000ドル近くになるという。

追い風は、ライバルの韓国サムスン電子が今春に発売予定のGalaxy S8だ。こちらも800ドル以上の価格が予想されており、低価格・中価格帯で中国勢などに猛追されても、アップルとサムスンの利幅の高い機種は大きな影響を受けにくいのだという。アップルの時代は、まだしばらくは続きそうだ。(在米ジャーナリスト 岩田太郎)

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