帝国データバンクが発表した「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」で、企業の採用意欲が高まっている現状が明らかとなった。特に正社員採用意欲の回復が顕著であり、採用予定があると回答した企業の割合は10年ぶりの水準となった。

正社員採用意欲は大企業で顕著に高まる

同調査によると、調査対象企業のうち2017年度に正社員採用予定があると回答した企業は64.3%であり、前年から1.4ポイント増となった。過去10年で最高の数字となり、リーマンショック前の2007年度の67.4%に近付いた。

中でも大企業の採用意欲は特に高い。大企業に絞ると、正社員採用予定があると回答した企業の割合は83.8%となっている。同調査を開始した2005年以降で最高となり、大企業の人手不足が顕在化したと言える。一方中小企業の同割合は59.0%となり、リーマンショック前の水準には回復していない。

大企業で正社員採用意欲が高まっている背景には従業員の年代バランスの偏りがある。リーマンショック以降、景気の不透明感が強く、正社員採用を絞る企業が多くあった。一方、各企業はバブル・団塊ジュニア世代と呼ばれる40〜50歳台の人員を多く抱える。中堅層以下の従業員が手薄になっている企業が積極的に正社員採用に乗り出している事が伺える。

大企業は偏った年代バランスの是正に向け、今後も正社員採用意欲は高い状態が続く可能性が高い。中小企業もリーマンショック前の水準に届いていないとは言え、回復基調を辿っている。雇用環境は非常に良好になりつつある事が同調査から読み取る事が出来る。

従業員の定着も課題に

企業の正社員採用意欲は高まり、有効求人倍率も1倍を大きく超える等、求職市場は徐々に売り手市場の様相を呈してきた。求人が多くなれば、労働者の流動化も起こり得る。良い従業員の採用も重要であるが、同時に従業員の定着もまた重要となる。

総務省統計局の公表している「労働力調査」によると、2016年の転職者数は306万人となり、2009年以来の300万人台となった。従業員定着の為の取り組みが各企業に求められる。

同調査では従業員の副業・兼業を認めている企業に、その効果を尋ねている。最も多い回答は「定着率が向上した」であり、26.6%が回答した。副業・兼業は政府の働き方改革の一つであるが、積極的に採用している企業は多くない。

しかし、定着率の向上に繋がるとあれば、各企業で採用が進む可能性がある。また、従業員定着の為には労働環境改善も必要となる。売り手市場になれば、労働環境の悪い職場には人は集まらない。雇用環境の改善が労働環境問題の改善につながる事が期待される。

各企業は売り手市場の中、優秀な人材を集め、採用した従業員を定着させる必要がある。政府が推し進める働き方改革に反すると優秀な人材を取り逃す事にも繋がり兼ねない。各企業の働き方改革にも注目したい。(ZUU online編集部)

【オススメ記事 PR】
「従業員からの支持率が高いCEOランキング」
世界の15歳調査、お金のリテラシーが一番あるのは「中国」
トップ企業は時給7000円超 「上場企業の時給ランキング2017」
「長く快適に働ける」企業トップ20 1位の企業「転職は厳しい」の声も
お金を稼ぐには地理を学べ 代ゼミの名物地理講師が説く「経済を地理から学ぶべき」理由