2017年2月度のコンビニ来店客数が前年に比べ、71カ月ぶりにマイナスになったことが日本フランチャイズチェーン協会の発表で分かった。全店ベースで12億7173万6000人、2017年との差は1654万7000人(1.3%)である。同協会は「昨年がうるう年であり、今年は日数が1日少なかったこと」を理由として挙げている。

客数は減ったが売り上げは増加

来店客数は減ったものの、店舗売上高は7805億700万円で前年の同じ月に比べ0.2%プラスになっている。店舗売上高は48カ月連続でプラスという結果だ。

来店客数の減少を補ったのが客単価のアップだ。2016年2月の客単価は612.5円だったのに対し、2017年2月は621.8円と1.5%・9.3円アップしている。こちらは23カ月連続のアップとなった。

客単価のアップにつながった商品としては、店内調理のカウンター商材、調理パン、総菜などの中食が挙げられている。また2月は東京の一番暖かかった日で最高気温が20.6度、寒かった日が3.1度と気候の変動も大きかった。一日の最高気温と最低気温の差も大きかったことも影響して、調理麺やスープなどの温かい商品も1月に引き続き好調だった。

店舗数の増加でコンビニ競争はますます激しく

店舗売上高がアップしていても安心することはできない。なぜなら店舗売上高よりも店舗数の増加率のほうが上げ幅が大きいからだ。

2017年2月の店舗数は5万4922店舗で前年の同じ月に比べて2.3%増えている。店舗数の増加に比べて店舗売上高の増加率は0.2%にとどまっており、1店舗当たりの売り上げも2016年2月で1450万円、2017年2月で1421万1190円と下がっている。

来店客数でも、既存店ベースでは12カ月連続のマイナスだ。店舗売上高も既存店ベースでは前年の同じ月に比べ1.7%マイナスになった。こちらは5カ月ぶりのマイナスだ。都内のコンビニ出店数は2016年3月末の時点で1万4000店以上。コンビニ全体の売り上げ高が伸びても、一店舗当たりの売上高が下がることで、生存競争はますます激しくなるだろう。

競争を勝ち抜くためにコンビニ各店が力を入れているのが、大きな需要が見込まれる「中食」だ。総菜や弁当などの中食に力を入れることで、個人分ではなく家族分の購入を促している。それにより客単価のさらなるアップを図っているのだ。

しかし、中食はコンビニだけでなくスーパーや弁当専門店など競争相手も多い。コンビニ間だけでなく、異業種との競争にも勝たなければ各店舗が生き残ることはできない。激化するコンビニの生き残り争いに勝つためには、さらに魅力的な商品開発が不可欠だ。(ZUU online 編集部)

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