「日本をうならせる2人の中国人、馬雲・馬化騰」と題する記事がネットニュースサイト「今日頭条」に掲載された。

馬雲は阿里巴巴集団の、馬化騰は 騰訊(テンセント)集団の創業者にして総帥である。以前同サイトに出た「中国ネット企業価値10傑」によると、1位…騰訊(市場価値2705億ドル)、2位…阿里巴巴(市場価値2661億ドル)である。

ただし4位にアント・フィナンシャル(企業価値推定600億ドル)がランクされている。同社も阿里巴巴集団のためトータルでは逆転する。いずれにしろこの2トップは頭抜けた存在だ。そのリーダーである彼らは日本に何をもたらしたのか。

キャッシュレス社会で先行する中国

日中関係,アリペイ,WeChat Payment,テンセント,アリババ,アリペイ,モバイル決済
(写真=Fotos593/Shutterstock.com )

記事は「最近日本ネットで中国経済の発展を肯定する文面が話題となった。元来日本は中国の台頭を喜ばない。米国と同じで評論せず承認もしない。さて今回は、何が日本ネットユーザーの神経に触ったのだろうか?」と始まっている。

そしてまず北京中関村のコンビニエンスストアにおける決済手段のシェアから紹介している。それによると、

支付宝(Alipay・アントフィナンシャル)+微信支付(WeChat Payment・テンセント)67%
銀聯カード22%
キャッシュ11%

現金でもクレジットカードでもない、中国で「第三方支払平台」と呼ばれるモバイル決済がすでに3分の2を占めている。

支付宝はもともと阿里巴巴がネット通販会社として発展する過程で誕生した、売買の信用をつなぐ資金プールである。一方の微信支付は、中国最大のSNSで、ユーザー数8億人以上という微信(We Chat)に付加された決済システムである。その出自の違う2つが今激しく争っている。2016年第四四半期のモバイル決済シェアは、支付宝54%、微信支付37%、その他9%である。

なお中関村は中国のシリコンバレーとよばれ、IT企業や研究所が集積し、北京大や清華大など名門大学にも近い。他地区より数年は先んじていることには留意したい。

訪中日本人の反応

そしてこの辺りの事情を追認する、訪中日本人たちのTwitterでの反応を載せている。

  • 雲南省・昆明のKFCでもモバイル決済を推奨していた。現金対応レジは一つしかなかった。
  • 屋台でもモバイル決済が可能だった。
  • お寺の賽銭箱にもQRコードがあり、モバイル決済でお布施ができる。
  • 物乞いもQRカードを持っていた。中国ではスマホがなければ乞食もできない。
  • 結婚式のご祝儀さえもモバイル決済だ。
  • チベットなどカードの使えない僻地での普及が目覚ましい。

などである。そしてこの記事の筆者はこれらは日本人の気に障り、削除されたとしている。

中国人が世界を変えると豪語

さらにまとめとして次のように結んでいる。

国連が最近発表した文書にも、支付宝と微信は世界を改変しつつあると出ている。また中国人民銀行(中央銀行)は、中国のモバイル決済の規模はすでに日本のGDPを超えた。また米国のモバイル決済の50倍である。すでに70の国と地域、18の通貨で決済が可能になっている。また微信支付は先日、米国への進出を発表した。やがて米国での衣食住は、すべて人民元で賄えるようになるとしている。

そして中国のキャッシュレス社会の進展に、日本は焦りを募らせている。世界は中国のシステムを受け入れるに違いないからだ。そして馬雲、馬化騰の2人はそれを主導しているのだという論旨である。

馬雲、馬化騰(ダブル・マー)の言動はほとんどすべてネットニュースで報じられている。注目度は習主席以上かも知れない。モバイル決済市場の今後はもちろん、たしかに目の離せない2人である。ニュースの真偽を含め、日本でももっと注目しなければならないだろう。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)