日本の労働者の約7割が「起業したくない」と考えていることが分かった。世界33の国と地域の中では日本の数値が最も高く、日本人の起業意識の低さを裏付ける結果となった。
調査を行ったのは、総合人材サービスのランスタッド。ヨーロッパ、アジアパシフィック、アメリカ大陸の33の国と地域の労働者を対象に実施した。日本人は起業に無関心だと言われるが、実際はどうなのだろうか。
グローバルの起業意欲と大きな差
労働者の起業意識について。「起業したいとは思わない」という問いに対して「はい」と回答した割合を見てみると、日本は69.9％だった。これは調査対象の国と地域の中で最も高い数値だ。グローバル平均は53.1％だった。
日本の次に割合が高かったのはノルウェー。次いでチェコ、デンマーク、オランダも6割台となっている。逆に低いのはメキシコ、チリ、アルゼンチンなどで、「はい」の回答が1〜2割台となっている。国・地域によって、企業に対する意識が大きく違うことが分かる。
次に「多くの機会を得られるので起業したい」の問いに「はい」と回答した割合を見ていこう。グローバル平均は53.0％と半数を超えている。しかし、日本は23.5％にとどまり、グローバルとのギャップが目立つ結果となった。
グローバルの数値を年齢層別に見てみると、「18〜24歳」の63.8％が「はい」と回答している。若年層でとくに起業意欲が高くなっていることが分かる。
一方、日本の数値を年齢層別に見てみると、「18〜24歳」が28.3％、「25〜34歳」が31.2％、「35〜44歳」が26.4％、「45〜55歳」が18.0％、「55〜65歳」が17.0％だった。若年層で若干数値が高くなっているが、グローバルとの差は激しい。
また、「スタートアップ企業で働きたい」との問いでは、「はい」と回答した日本人が32.1％、グローバル平均は49.8％だった。こちらも「18〜24歳」の若年層の数値を見てみると、日本人は30.4％であるのに対し、グローバルでは60.0％となっている。スタートアップ企業への興味や志向についても、日本とグローバルの数値には隔たりがある。
