長年事業を営んでいれば、資金が不足する事も出てきます。黒字倒産という言葉があるように、会計上は黒字でも資金繰りによっては資金が底をついてしまうこともあります。一時的な資金不足など融資が必要な場合に役に立つのが「ビジネスローン」です。
現在では担保不要のビジネスローンもあり、利用しやすい環境が整っています。今回は、そんなビジネスローンについて解説していきます。
ビジネスローンとは？
ビジネスローンとは、法人や個人事業主向けのローンで、事業資金であれば使途自由なローンです。
ビジネスローンは個人向けと同様、銀行、信販会社、金融業者などが提供しています。個人向けのカードローンは年収の3分の1までしか借りられない「総量規制」の対象ですが、ビジネスローンは総量規制の対象外となる場合があります。また、原則として「担保が不要」と言われることもあります。
ビジネスローンに担保は必要ない？
一般的に金融機関などから資金を借りるときには担保が必要です。不動産を所有している場合に利用できる不動産担保ローンもその一つです。金融機関にとって担保とは、貸し出した資金が回収不能となった場合に備え、担保となる資産を売却して資金を回収するためのものです。不動産担保ローンは、いわゆる「物的担保」にあたります。
ビジネスローンの契約時には、物的担保が原則不要となっています。不動産や金融資産を持たず、運転資金や設備投資資金が必要な経営者にとっては利用しやすいローンです。
ビジネスローンに物的担保が必要ない理由
なぜ、ビジネスローンに物的担保は必要ないのでしょうか。
担保には、物的担保のほかに「人的担保」に分類されるものがあります。物的担保と同じく、債務者からの回収が困難になった際に、代わりに支払ってもらう備えが人的担保です。ビジネスローンの借り入れは、人的担保である連帯保証人を条件としている場合があります。代表取締役を連帯保証人としておけば、金融機関は債務者と同様に代表取締役にも支払いを請求することができます。
しかし、人的担保の有無についてはビジネスローン会社によって異なります。例えば、三菱東京UFJ銀行のビジネスローン「融活力」、三井住友銀行の「ビジネスセレクトローン」、京葉銀行の「αBANKビジネスローン」は第三者保証人は不要ですが、代表取締役を連帯保証人にする必要があります。
他にも、東京スター銀行の「スタービジネスカードローン」は、保証会社による保証が条件となる場合があるとしています。
ビジネスローンは物的担保がない分金利が高い
ビジネスローンの金利についてみてみましょう。担保の種類や性質によって、金利は上下します。債権者の立場で考えると、不動産などの物的担保、連帯保証人、保証会社による保証では借入資金が回収できなくなるリスクが異なります。
資産や収入の状況によって順位は変わりますが、物的担保はある程度の資金回収することができるため、金利は優遇されると考えられます。連帯保証人であれば、経営状況によっては早めに代表取締役から債権を回収することも可能ですが、代表取締役以外の保証人からは回収できない可能性もありますので、金利も高くなってしまうでしょう。
借りやすいほど金利は高い
物的担保不要であれば利用しやすいローンといえます。しかし、その分金利は高くなることを考慮しなくてはなりません。借入額が少額なら物的担保不要のビジネスローン、まとまった資金が必要なら物的担保や連帯保証を要件とするビジネスローンを選択するなど、状況によって使い分けましょう。（提供：ビジネスサポーターズオンライン）
※当記事は2017年4月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。
