CEOは最高経営責任者ではない。当たり前のように使われる訳語に疑問の声が投じられた。声の主は経営競争基盤のCEOである冨山和彦氏だ。経営についての判断は取締役会で行われており、CEOは執行権を付託されているに過ぎないというのが、冨山氏の主張である。

CEOは最高執行責任者と訳すべき

冨山和彦,肩書き,CEO
(写真=PIXTA)

CEOを最高経営責任者と訳するのは誤りであると、7月7日付毎日新聞の朝刊内コラムで冨山氏は語っている。憲法で国会が国権の最高機関であるのと同様に、会社における最高経営機関は取締役会である。CEOは取締役会から執行権を付託されているに過ぎず、最高経営責任者は取締役会であるというのが冨山氏の主張である。

CEOは最高執行責任者と訳すのが正しい語訳であると冨山氏は主張する。日本では最高執行責任者はナンバー2であるCOOに当てられているが、取締役会で決まった経営方針に基づき、執行についての最高責任を負うのはCEOであるという意見である。

冨山氏は日本でCEOが最高経営責任者と訳されている背景には、日本の企業で長い間、監督と執行が分けられていなかった事が原因にあるという。取締役会が経営者の部下で構成されている事が多かった日本企業では、CEOは経営方針まで全て独断で決める事ができるケースが多く、名実共に最高経営責任者であった。そうした企業統治に関する文化の違いが、誤訳を生んだというのが同氏の主張である。

米国との企業統治文化の違いが最高経営責任者という訳を生んだ

そもそもCEOはChief Executive Officerの略である。Executiveは「執行の」と訳され、直訳すれば、CEOは最高執行責任者になるのである。

CEOが最高経営責任者と訳され、日本で定着したのは、CEOという言葉が米国流の企業統治を前提とした概念だからである。冨山氏の指摘の通り、監督と執行という企業統治の概念が日本ではまだ発達していない中で、言葉が先行して輸入された事で、最高執行責任者ではなく、最高経営責任者という訳が当てられたと考えられる。

株主を代表する取締役会とその方針を下に執行を司る執行役員というのは、米国では株式会社の基礎となる考え方である。モノ言わぬ株主が多くいたり、オーナー企業が多くあったりした日本企業では、会社の所有と経営を分けて考える文化が根付いていなかったのであろう。

最近では中小企業等で代表者がCEOを名乗るケースも増えている。CEOやCOOという言葉には会社法など、法律に基づく定義もない為、呼称を用いる事は自由である。しかし、CEOという言葉が米国流の企業統治に基づく言葉であるとの理解無しに、使用されているケースもあると見られ、そうした利用がCEOという言葉の定義をより分かりにくくしている可能性もある。

CEOは最高経営責任者であるという訳は日本では当たり前のように使われている。冨山氏の主張は当たり前に一石を投じる主張であり、企業統治文化の違いを考えるきっかけともなる指摘である。(ZUU online編集部)

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