東芝 <6502> は、米原子力事業における巨額損失など一連の企業統治失敗から、2017年3月期決算では当期利益が9500億円の赤字、株主資本が5400億円のマイナスに陥った。しかも決算に監査法人の承認が得られないなど、上場企業としての体をなさなくなっている。
来る8月には東証1部から東証2部への降格が決定しており、現在難航している半導体メモリ事業の売却が成立しなければ、2018年3月期に2期連続の赤字となって、東証からレッドカードを突き付けられ上場廃止になる可能性が高い。既存債務や複雑な契約を一挙に解消できる法的整理、すなわち解体の可能性さえ囁かれる始末だ。
そんな「情けない」東芝の株式は多くの投資家に見捨てられて、つるべ落としのように下げる一方だったが、ここに来て米著名投資家デービッド・アインホーン氏が率いるヘッジファンドであるグリーンライト・キャピタルが4～6月期中に東芝株を大量に取得していたことが、グリーンライト・キャピタルが出資者に送った書簡で明らかになった。
同書簡には、「東芝が現在直面する不確実性を解決できれば、投資家は東芝の収益性と株価の上振れ余地に再度注目するようになる」と楽観的な予想が示されていた。
このニュースが7月18日に市場を駆け巡ると、経営危機にある東芝の株価が一時、前日終値比+22%の急騰を見せたのである。村上世彰氏が率いた元村上ファンドのメンバーが運営するエフィシモが2017年3月末時点で東芝の発行株式数の9.84%を保有する大株主になったことに続き、投資家の思惑で東芝株は「甦った」のだ。
だが、なぜ「売り浴びせ」「空売り」で15億ドルもの資産を築き上げたアインホーン氏は、もはや上場企業の名に値しない傍若無人ぶりと落ちぶれぶりを示す東芝を買ったのか。そこには、東芝の事情とアインホーン氏の事情が交差する必然が見えてくる。
意外としぶとい「スタボロ状態」の東芝
すでに「ズタボロ」状態の東芝ではあるが、アインホーン氏が書簡のなかで述べた、「メモリ事業の売却をもとに事業再建を進めれば、株価が400円程度まで上昇する」という読みは当たらずとも遠からずかも知れない。
なぜなら、ドタバタのちゃぶ台返しやどんでん返しが続く「東芝劇場」において、株価の上昇に続き、これまで東芝不利と見られてきた米裁判所での訴訟で、明るさが見え始めたからだ。米カリフォルニア州の上級裁判所のハロルド・カーン判事は7月11日に、東芝がメモリ協業先の米半導体大手ウェスタンデジタルに対して製品開発の機密情報に接触できないよう通信を遮断したことに関して、解除を命じる仮処分を命じた。
ウェスタンデジタルが売却差し止めの仮処分を求めた訴訟も同じカーン判事が担当することから、米国では「東芝敗訴、ウェスタンデジタル完勝」の観測が拡がっていた。ところが7月14日、カーン判事は予想に反して結論を持ち越し、両社に話し合いによる解決を促す姿勢を見せた。
さらに7月18日には、通信遮断の訴訟について、カリフォルニア州控訴裁判所が東芝の不服申し立てを認めた。米裁判所は必ずしもウェスタンデジタルに勝たせる意図があるとは限らなくなってきた。東芝は意外としぶとい。
そうなると、アインホーン氏の読みの通り、東芝メモリを官民ファンドの産業革新機構、米投資ファンドのベインキャピタル、韓国の半導体大手でウェスタンデジタルのライバルのSKハイニックスによる日米韓連合に売却できる可能性が出てくる。「不確実性の解消」である。
本訴の国際商業会議所の仲裁裁判所での審理は残るが、短期的な運用と「売り」で儲けるアインホーン氏にとっては、さらなる東芝株価の上昇で収益が見込める構図になってきた。
東芝株が一日で11%も上げて261円をつけたことで、232円の購入価格に比べると、すでに大きな利益が出ている。それだけでも、東芝株を買った意義がある。これで日米韓連合による東芝メモリ買収が成功すれば、400円には到達せずとも、高値で売却できるだろう。
