大中都市における新市民の住宅問題を解決するため、このほど中国の住建部(住房及び城郷建設部)、国家発展改革委員会、公安部等九部門が連合して「関干在人口浄流入的大城市加快発展住房租賃市場的通知」(以下、通知)を発布した。官製メディアの人民網が伝えた。賃貸住宅の分野ではどのような問題が起こっているのだろうか。

賃貸物件の不足

中国経済,住宅事情,人民網
上海の住宅(写真=PIXTA)

2016年における中国の流動人口は2億4500万人にのぼる。また毎年の新卒大学生は700万人前後である。彼ら新卒と農業からの転業人口が。都市の賃貸物件を必要とする新市民の主体だ。

大中都市に流入する新市民は非常に多く、賃貸物件への需要は旺盛だ。それに対して賃貸物件の絶対量は不足している。市場に規範はなく、政策体系も不完全なままである。不動産研究の鍵家研究院が発表した“租賃市場系列研究報告”によると、直近の北京、上海、深センの賃貸人口は全体の34%~40%の間である。それに対して物件数は全体の20%に過ぎない。

国家統計局の発表した2017年6月の全国主要70都市住宅販売価格変動状況から、北京、上海、深センの数字をひろってみる。2年前2015年を100とした場合の現在の価格指数である。

北京新築 135.4
北京中古 153.7
上海新築 145.1
上海中古 142.6
深セン新築 147.1
深セン中古  142.1

となっている。昨年10月以降、価格抑制策を導入していながら 2年で40~50%値上がりしている。この3都市には、富二代でない限り新市民に手のとどく物件はもはや一つもない。賃貸住宅の整備が急務である。

政府の解決策

“通知”は、賃貸住宅市場の発展について、4点の具体策を上げている。1 賃貸住宅企業の育成、大型化、2 賃貸市場の取引サービスプラットフォームの構築、3 賃貸物件の有効供給の増加 4 賃貸住宅の管理サービス体制の刷新 を上げている。

3こそ最重要の課題なのは間違いない。

その具体策にも触れられている。人口流入の急な大中都市では、関連国有企業が賃貸住宅運営企業に転換するのをサポートする。使われていない国有物件の有効利用を促す。商業用途、事務所用途の物件でも規定を変更し、賃貸住宅に転用できるようにする。国有企業には安定した家賃、契約期間などの好条件を提示してもらう。それは賃貸住宅を増加させる呼び水となるだろう、というものである。

問題が新たな問題を生む

しかしそれだけではとても間に合わない。民間のパワーはどうなのだろう。賃貸住宅管理会社“優客逸家”のCEOは、民間住宅賃貸企業の問題点を2つ上げている。

  1. 賃貸企業には担保に差し入れ可能な物件が少なく、競争力強化に必要な物件の手配、改装資金の手当が難しい。
  2. 物件のタイプがバラバラで統一性がない。一方で少数の大家が経営権を握っている、彼らは順法意識を欠き、安全にも配慮していない。

ブラック仲介業者、大家の横暴、偽物件など、市場秩序はめちゃくちゃである。最後に“通知”は地方政府に次のように要求している。それは人口流入の多い大中都市は、賃貸取引サービスのプラットフォームを作り、情報発信、真実性の確保、契約方法の統一により、市場を管理せよというものである。

北京、上海、深セン、広州の一線級4都市では、2016年に16万の飲食店が閉店したというデータがある。実店舗の大量閉店時代の到来である。これらをうまく居住用に転用すれば、とは誰しも思うところである。しかし金の動くところには人が群がってくる。そしてまた新たな問題が発生する。しかし中国人はこういう場合、問題に悩むより、闘志を燃やしていることの方が多い。問題の途切れることはなさそうである。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

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