セブン&アイ・ホールディングス <3382> 傘下のセブン-イレブン・ジャパンが、下請事業者76社に対し、本来支払うべき金額から2億2746万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会による下請法違反の勧告を受けた。下請法違反は増加傾向にあり、公正取引委員会は目を光らせている。

商品製造の下請業者に「商品案内作成代」等の名目で減額支払い

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(画像=公取委Webサイトより)

公取委によると、セブン-イレブン・ジャパンは店舗で販売する弁当やおにぎり、サンドイッチ等のオリジナル商品の製造を下請業者へ委託している。2015年9月から2016年8月までの間、「商品案内作成代」や「新店協賛金」といった費用を下請代金より減額しており、下請法違反に当るとしている。下請事業者76社に対し、減額の総額は2億2746万円に上るとされる。

親会社であるセブン&アイ・ホールディングスは勧告を受け、同日にコメントを発表した。減額に当るとされた金額は全て下請業者へ変換しており、今後は再発防止とコンプライアンスの強化に努めるとしている。

下請法では、資金力で優位な立場にある親事業者が、個人を含む下請事業者に不当な要求をしないよう定められた法律である。今回のケースでは、資本金3億円以下の下請事業者が対象となっている。契約時に定められた金額からの減額は「下請代金の減額」という違反行為となる。

下請法違反は増加傾向 昨年はファミマにも勧告

下請法は資金力で劣る下請業者に対し、親事業者が不当な要求をする事を禁じているが、近年下請法違反で指導される企業が目立つ。

公取委によると、同法違反による親事業者の指導件数は2016年度に前年度比5%増の6302件となり、7年連続で過去最多を更新した。勧告件数も11件と前年度の4件から大きく増加している。業種別に見ると、製造業が全体の4割以上を占め、卸売業・小売業が2割強と続く。違反の内容は書類の未交付など手続き上の不備が最も多いが、支払遅延や買いたたき、減額といった行為も見られる。

コンビニ業界においては、昨年8月にファミリーマートも同法違反の勧告を受けている。内容も下請業者から「開店時販促費」や「カラー写真台帳作成費」、「売価引き」といった項目で、下請代金から2年間で総額6億5000万円を減額したとされており、今回のケースと酷似している。

日本フランチャイズチェーン協会の「コンビニエンスストア統計調査月報」によると、2017年6月時点で全国のコンビニ店舗数は5万5026店となっている。全国規模で多くの店舗を持ち、大きな購買力を持つコンビニ業界には頭が上がらないという企業も多い事だろう。下請法はコンビニの圧倒的な規模を基にした取引に目を光らせている。法令違反は企業イメージに与える影響も大きく、今後コンビニ業界はコンプライアンスに一層気を配る必要がある。(ZUU online編集部)

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