特集「財務諸表」の読み方 特集「保険」 広告特集「M&A/事業承継」 特集「本を読む。」 DC特集
職場
Written by ZUU online編集部 1,466記事

平均給与額は7年連続で増加

「上場企業年間給与ランキング」トップ3はメディア関連 1位はあの企業

2017年3月期決算の上場企業2172社の平均給与額と給与額ランキングが発表された。給与額ランキングのトップは1位から3位までを大手メディア企業が占めている。上位にはメディア関連以外に総合商社や大手金融機関が並ぶ結果となった。

平均給与額は上昇 業種別では建設業が初の全業種トップに

上場企業,年収,メディア,建設業
(写真=PIXTA)

2172社の平均給与額は628万1000円で、前年に比べて4万1000円増となった。2011年3月期以来、7年連続で増加となっている。7年間の増加額は49万1000円。ただし、伸び率としては2017年3月期は0.6%と、2016年3月期の前年比1.2%から0.6%低下。伸び率が鈍くなっていることが懸念される。

業種別の平均給与額では、建設業が711万8000円と全業種で唯一700万円台に乗せ、集計開始以来初となるトップとなった。建設投資が活発になり、上場ゼネコンが好決算を続出させたことが要因となり、昨年比3.1%増となった。

2位は水産・農業・工業の694万6000円、3位が金融・保険業の694万円。金融・保険業は昨年トップから1.8%ダウンしている。マイナス金利や低金利競争など、金融業界を取り巻く厳しい環境が影響したものとみられる。同じく昨年よりもダウンしているのが不動産業。不動産業は、不動産価格が上昇しているものの投資物件などの動きが鈍くなり、昨年の704万8000円から2.06%ダウンとなった。

逆に、伸び率がトップとなったのは電気・ガス業。前年比3.8%増となる690万1000円となった。東日本大震災後、原発の稼働停止などの影響もありボーナスカットが続いていたが、2016年に5年ぶりに上昇。2017年3月期では伸び率全業種トップとなっている。7年連続で平均給与額が最下位となったのが小売業で、平均給与額は515万3000円。次いで、サービス業539万円。しかし、小売業とサービス業は7年連続で増加しており、深刻化する人手不足を解消するため、待遇改善を行っていることがうかがえる。

平均給与額が1,000万円以上は47社 気になるランキング結果は

上場企業2172社 平均給与ランキング
10位 スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> 1365万1000円
9位 テレビ朝日ホールディングス <9409> 1373万9000円
8位 伊藤忠商事 <8001> 1383万8000円
7位 三菱商事 <8058> 1386万2000円
6位 日本M&Aセンター <2127> 1418万8000円
5位 日本テレビホールディングス <9404> 1427万5000円
4位 野村ホールディングス <8604> 1451万円
3位 フジ・メディア・ホールディングス <4676> 1485万4000円
2位 朝日放送 <9405> 1515万8000円
1位 東京放送ホールディングス <9401> 1661万5000円

個別企業の平均年間給与額ランキングでは、大手メディアが1位から3位を独占している。1位となったのは東京放送ホールディングス <9401> 。昨年5位から上昇し、1位となった。2位は朝日放送 <9405> 、3位はフジ・メディア・ホールディングス <4676> 。上位にランクインした企業は、例年通りテレビ、総合商社、大手金融機関が並んだ。上位50社のうち、約8割となる43社は前年に引き続きランクインしていることから、高水準の給与がもらえる企業がある程度固定化されていることがわかる。

平均年収が1000万円を超えたのは47社。前年より2社減ることとなった。増加率ランキングで見てみると、紳士服販売大手のはるやまホールディングス <7416>が、前年比50.4%増となっている。(ZUU online編集部)

【オススメ記事 PR】
「従業員からの支持率が高いCEOランキング」
世界の15歳調査、お金のリテラシーが一番あるのは「中国」
トップ企業は時給7000円超 「上場企業の時給ランキング2017」
「長く快適に働ける」企業トップ20 1位の企業「転職は厳しい」の声も
お金を稼ぐには地理を学べ 代ゼミの名物地理講師が説く「経済を地理から学ぶべき」理由

「上場企業年間給与ランキング」トップ3はメディア関連 1位はあの企業
ZUU online の最新記事を
毎日お届けします
PREV 「国内銀行の平均給与ランキング」3位スルガ銀行、2位東京ス...
NEXT 職場での「いじめ・嫌がらせ」年々増加、相談件数は7万件超