2017年3月期決算の上場企業2172社の平均給与額と給与額ランキングが発表された。給与額ランキングのトップは1位から3位までを大手メディア企業が占めている。上位にはメディア関連以外に総合商社や大手金融機関が並ぶ結果となった。
平均給与額は上昇 業種別では建設業が初の全業種トップに
2172社の平均給与額は628万1000円で、前年に比べて4万1000円増となった。2011年3月期以来、7年連続で増加となっている。7年間の増加額は49万1000円。ただし、伸び率としては2017年3月期は0.6％と、2016年3月期の前年比1.2％から0.6％低下。伸び率が鈍くなっていることが懸念される。
業種別の平均給与額では、建設業が711万8000円と全業種で唯一700万円台に乗せ、集計開始以来初となるトップとなった。建設投資が活発になり、上場ゼネコンが好決算を続出させたことが要因となり、昨年比3.1％増となった。
2位は水産・農業・工業の694万6000円、3位が金融・保険業の694万円。金融・保険業は昨年トップから1.8％ダウンしている。マイナス金利や低金利競争など、金融業界を取り巻く厳しい環境が影響したものとみられる。同じく昨年よりもダウンしているのが不動産業。不動産業は、不動産価格が上昇しているものの投資物件などの動きが鈍くなり、昨年の704万8000円から2.06％ダウンとなった。
逆に、伸び率がトップとなったのは電気・ガス業。前年比3.8％増となる690万1000円となった。東日本大震災後、原発の稼働停止などの影響もありボーナスカットが続いていたが、2016年に5年ぶりに上昇。2017年3月期では伸び率全業種トップとなっている。7年連続で平均給与額が最下位となったのが小売業で、平均給与額は515万3000円。次いで、サービス業539万円。しかし、小売業とサービス業は7年連続で増加しており、深刻化する人手不足を解消するため、待遇改善を行っていることがうかがえる。
