日本では、「結婚=婚姻届の提出」というイメージがいまだに強いが、フランスでは事実婚、つまり内縁関係の割合がかなり高い。そのお陰で、少子化がかなり改善されたという。もちろん、日本でも少数ながら事実婚(内縁関係)の「夫婦」はいる。関係が良い時は特に問題ないが、一度こじれるといろいろな問題が出てくる。

「内縁」と婚姻との違い

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(写真=PIXTA)

一度、株式会社設立の件で依頼を受けた顧客から連絡があった。その知人のAさん(男性)が、内縁関係にあるBさん(女性)に関係解消の話をしたところ、金銭の支払いを要求されたと言う。

翌日Aさんから詳しい経緯を聞いた。Bさんと同居を始めたのは2年ほど前、「婚姻届」を出していないだけで、夫婦同然の生活で家賃や食費を折半していた。また、この2年間、特に結婚の話は出ていなかった、とAさんは言う。

解消の話が出たのは先月、Aさんから切り出した。特に大きな喧嘩をしたわけでもなく、どちらかに新たな相手ができたわけでもない。ただAさんが2年間で思ったのは「Bさんはこの先結婚を考える対象ではない」ということである。

Aさんがその点をBさんに説明すると、多少時間はかかったものの理解を示し、同意してくれた。ただ解消に際し、「慰謝料的なもの」を要求された。はっきりとした「慰謝料」ではなく、今後Bさんが別に生活するための金銭的な負担である。

Aさんから「これって支払う義務はあるのでしょうか」と聞かれた。この点は、婚姻と内縁の違いに大きく関わってくる。

内縁とは、男女が共同生活を営み、傍から「夫婦」の関係だと認められていても、法的な婚姻関係にない、つまり「婚姻届」を提出していない状態である。法的な夫婦ではないから、どちらかが亡くなっても相続権はなく、行政上の手続きにも制約がある。

内縁関係の解消と慰謝料

ただ内縁関係でも、一方的に相手の同意なしに関係を解消し、生活基盤を失わせた場合、「内縁の不当廃棄」となる。この場合、事実上の「結婚生活」を突然一方的に解消されたのだから、相手が不利益を被ったことになり、「慰謝料」を請求できる。

また、実質的に夫婦同然の生活を送ってきたのだから、お互いに「貞操義務」も通常の夫婦同様にある。従って、「不貞」を働いた上で、一方的に内縁の解消された場合には、「慰謝料」を請求できる。

ただ、Aさんの場合、内縁関係を解消したのは、一方的でも、不貞行為が原因でもなく、お互いに納得した上でのことである。従って、「慰謝料」の問題は生じてこないと考えた方が妥当だ。

また、内縁関係でも、通常の夫婦と同様、財産分与の問題が生じる場合がある。同居期間中に2人で築き上げた財産、つまり共有財産があれば、内縁関係を解消する際には、折半しなければならない。ただしAさんとBさんは家賃や食費を折半しており、この点は問題にならないようだ。

婚約破棄の問題

もう一つ、内縁関係では、「婚約破棄」の問題もある。内縁関係であれば、結婚を前提としていても不思議ではない。むしろ、すぐに「婚姻届」を提出するのではなく、将来は結婚を予定して、同居を始めるパターンが多いはずだ。

もし、将来的な結婚の約束(婚約)を同居開始時や同居中にしていた場合、その約束を一方的に破り、内縁関係を解消する旨を伝えた時には、問題となる。いわゆる「婚約不履行」である。これによって、民法第415条 に規定された「債務不履行による損害賠償請求」を行うことができる。つまり、約束を破ったことによって生じた損害を賠償してもらう権利である。

ただ「婚約」の定義は、とても難しい。結納を交わした、婚約指輪を送った、相手の実家に結婚の挨拶に行った等、明確な出来事があればわかりやすい。しかし、「婚約」も契約の一種である以上、口約束でも成立するのである。

もしBさんが明確に「結婚」の話をしていなくても、どこかの段階で結婚やそれに近い話をして、Aさんが了承していた場合、Bさんは結婚の約束をしたと思う可能性がある。そう考えれば、Bさんが「慰謝料的なもの」を要求してきたことは、決して軽視できない。

筆者はAさんに以上の点を説明した上で、「『慰謝料』という名目ではなく『解決金』という形で支払われたらどうですか」とアドバイスを行った。男女平等とは言え、内縁関係を解消すれば、社会ではどうしても女性が「被害者的立場」になってしまう。

金銭でもめた結果、「婚約破棄」で訴える可能性がまったくないわけではない。ここは、今後のトラブルを回避する意味で、女性が新たな生活を始める費用、例えばアパートの敷金、引っ越し費用、プラスアルファを支払って納得してもらったほうが得策である。

ただし、どういう名目で金銭を支払ったかについては、書面(双方の署名・捺印付)に残すべきである。(井上通夫、行政書士)

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