米国食品医薬品局（FDA）が「たばこ製品に含まれるニコチンを常習性のない水準にまで減らす新規制」を検討していることを明らかにした。
発表を受け、大手たばこメーカーの株価は急落。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は6.8%、「マールボロ」のメーカー、アルトリア・グループは9.5%の下落を見せた（ロイター調査）。たばこ産業にとっては総額260億ドル（約2.8兆円）の市場価値が失われかねない、重大な転機となりそうだ。
FDA長官「中毒の流行に取り組むためには、過激な手段を用いる必要がある」
米国では2009年、子どもたちを喫煙や間接喫煙から保護する目的で、たばこ規制法制「家庭内喫煙予防・たばこ管理法 （Family Smoking Prevention and Tobacco Control Act）」がオバマ政権下で成立した。今回の動きは、FDAによる強力なたばこ規制への権限を具体化したものだ。
スコット・ゴットリーブFDA長官はブルームバーグの取材で、「自分や専門家を含む多くの人々が、長年にわたりこの問題について考えてきた」と発言。「中毒の流行に取り組むためには、過激な手段を用いる必要がある」との意見に、深く同意する見解を示した。
FDAは健康被害の低減を目指す意図で、既存のたばこ製品の規制を強化すると共に、喫煙者に加熱式たばこや電子たばこなど「たばこよりも人体への害が低い可能性がある製品」への移行を推進する構えだ。
