中国の今年7月までの累計海外不動産融資が255億7000万ドルに達し、前年同期比209%を記録した。経済ニュースサイト「界面」が伝えた。

一方、不動産大手の万達集団は、政府に資産の縮小を求められ、海外を含む632億元(約1兆400億円)分の資産を売却した。銀行に対し、万達への融資を精査するよう指導しているようだ。おかげで買収した映画会社AMCの株も暴落するなどさんざんである。他に安邦保険集団など海外投資の多いグループも槍玉に上がっている。これは相反してはいないのだろうか。

ドル建て債券の発行は2倍

中国経済,不動産
(写真=PIXTA)

不動産研究の「中原地産研究中心」のデータによると、7月単月の不動産企業の海外融資合計は3億8000万ドルだった。1~7月までの累計では、255億7000万ドルに達し、前年比209%増、史上最高を記録している。その資金調達は外債の発行に依っている。

最も多かったのは、恒大集団(広州)で6月だけで38億ドルのドル建て債券を発行した。累計では66億2400万ドルである。次は佳兆業金服(深セン)で35億ドル、さらに中国海外集団(香港)、龍湖地産(重慶)碧佳園(広東省)緑地集団(上海)などが5億ドル~10億ドルの外債を発行している。

政府は海外での起債過程の簡素化により、政策的に外貨の流入を促した。不動産企業以外も含めた中国企業の発行した米ドル社債は、2017年上半期だけで142本、1020億ドルに達した。フランスの投資銀行ナティクシスの最新レポートでも、中国発行の米ドル債券は増加を続け、総金額は昨年の2倍以上となると予測している。そのうちの39%が不動産企業によるものだ。

なぜ発行ブームに?

大手証券会社、民生証券の研究レポートは、ドル建て起債の増加の主要原因は、政策的な変更、誘導と指摘している。2017年の推奨政策とは、資本コントロール+外資の呼び込み+国内企業による海外での資本展開 という1セットである。そのため海外でのドル建て起債を簡略化し、外貨の流入を奨励した。

米国10年国債の収益率は2014年以来低いままであり、ドル建て社債の発行には有利な条件を備えていた。制度的なハードルも低くなったことで、今や国内企業の重要な資金調達ルートになりつつある。

中原地産アナリストによると、不動産企業の海外融資が進んでいるのは、国内に融資物件を探すのが難しいからであるという。実際に2017年1~7月の国内融資規模は、2238億9700万元となり、前年に比べ71.7%も減少している。国内には仕事がない。

外貨の流出防止と「中国の夢」

先日、テンセントのAIが暴走したとして話題となった。ユーザーからの質問に応答するタイプのAIが、突如共産党批判を始めたのである。「中国の夢は?」との問いには「米国への移住」と答えたという。しかしこれは冗談でも皮肉でもない富裕層の本音である。海外不動産取得の意欲は今後も衰えることはないのだ。

しかし何もしないでいると外貨は流失し、人民元安を招いてしまう。そこで万達などの銀行借り入れにはブレーキをかけ、外貨建て債券発行による資金調達に変えていこうというのだろう。そして「中国の夢」を守るのである。政策には筋が通っているのだ。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

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