2017年上半期、シンガポールで生命保険の新規契約が10%増え（前年同期比）、加重新規保険料が16.8億ドルに達した。
そのうち5%が退職プランであることから、高齢社会化に伴い、消費者間で老後への不安感が増していることが分かる。
保険市場で需要が拡大したことにより、シンガポールでは2人に1人が何らかの医療・生命保険に加入していることになる。
LIA社長「老後資金への不安が若い世代にも広がっている」
シンガポール生命保険協会（LIA）の調査 によると、定期的に給付される退職プランの新規契約は1万件。総体的な保険料は559億シンガポールドルとなった。
移民の受け入れなどで少子高齢化への対応を試みているシンガポールでも、着実に高齢社会化が進んでいる。「2030年までには2人の成人労働者が1人の高齢者を支える」と予想されている。
LIAのパトリック・トロウ社長は、退職プランの新規契約増加が「老後への不安が退職年齢に近い親の世代だけではなく、その子どもの世代でも広がっていることを意味している」と分析。
高齢者を支えて行く若い世代も含め、「老後資金の重要性に対する理解が深まりつつある現状」が浮き彫りになっている点を指摘した。
