2017年上半期、シンガポールで生命保険の新規契約が10%増え(前年同期比)、加重新規保険料が16.8億ドルに達した。

そのうち5%が退職プランであることから、高齢社会化に伴い、消費者間で老後への不安感が増していることが分かる。

保険市場で需要が拡大したことにより、シンガポールでは2人に1人が何らかの医療・生命保険に加入していることになる。

LIA社長「老後資金への不安が若い世代にも広がっている」

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(写真=Thinkstock/GettyImages)

シンガポール生命保険協会(LIA)の調査 によると、定期的に給付される退職プランの新規契約は1万件。総体的な保険料は559億シンガポールドルとなった。

移民の受け入れなどで少子高齢化への対応を試みているシンガポールでも、着実に高齢社会化が進んでいる。「2030年までには2人の成人労働者が1人の高齢者を支える」と予想されている。

LIAのパトリック・トロウ社長は、退職プランの新規契約増加が「老後への不安が退職年齢に近い親の世代だけではなく、その子どもの世代でも広がっていることを意味している」と分析。

高齢者を支えて行く若い世代も含め、「老後資金の重要性に対する理解が深まりつつある現状」が浮き彫りになっている点を指摘した。

保険産業の運用資産は前年比11%増 継続的な成長を期待

シンガポールの年金制度は日本などと異なり、所謂公的年金は存在しない。代わりに政府が管理する「CPF(中央積立基金)」 が導入されている。

これは一定の所得がある労働者に義務化されている制度で、加入者と企業が折半して積み立てて行くものだ。非課税対象となる積立金には利子が確約されており、55歳から一部引き出しが可能になる。

受給金額が積み立てた金額より減ることはないという利点があるが、自分の積立金では老後を賄いきれない危険性をはらんでいる。

若い世代までが老後資金の準備に不安を感じても、決して不思議ではない。
それゆえに医療保険の加入にも余念がない。私的統合医療保険「シールド・プラン(IP)」 が、総体的な医療保険料の90%、1.4億シンガポール相当を占めている。

好調な伸びを受け、シンガポールの保険産業の運用資産は1824億シンガポール・ドル(前年比11%増)に成長。そのうち311億シンガポールドルが事業関連の投資に回されている。

LIAは今後もシンガポールで生命保険の需要が伸びて行くと予想している。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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