東京23区内で働く正社員の1日の平均労働時間は8.9時間、「1日の総労働時間(過去3カ月の平均)」についての質問では「8時間未満」とこたえた人が24.0%いたことが分かった。

マクロミルの「労働時間に関する調査」によるもので、調査対象は勤続2年以上のフルタイム勤務の正社員で、東京23区に通勤している男女1000人。

ほぼ残業なしは24.0%

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(写真=PIXTA)

「1日の総労働時間(過去3カ月の平均)」の質問では、「8時間以上~9時間未満」が39.0%で最多だった。次いで多かったのは「8時間未満」24.0%で、「9時間以上~10時間未満」21.0%、「10時間以上~11時間未満」9.4%、「11時間以上~12時間未満」5.3%、「12時間以上」1.3%の順だった。

1日の法定労働時間が8時間でそれ以上は残業時間と考えると、「8時間未満」とした24.0%の人たちは「ほぼ残業なし」ということになる。また、調査からは1日の平均労働時間が8.9時間であることも分かった。

労働時間への不満は少ない?

調査では「労働時間に対する満足度」については、

とても満足 10.7%
やや満足 31.5%
どちらともいえない 32.1%
やや不満 17.2%
とても不満 8.5%

となった。「とても満足」と「やや満足」の合計は42.2%となり、「満足」と考えている人が半数近くいることが分かる。一方「とても不満」と「やや不満」の合計は25.7%で、「不満」だと感じている人のほうが少数だった。

また「労働時間を増やしたいか、減らしたいか」という質問では、「今のままで良い」が一番多く48.6%、続いて「減らしたい」43.4%、「増やしたい」8.0%となった。

これらの結果から、労働時間に「不満」を感じている人は意外に少なく、現状維持でいいとする人が5割弱いることが分かる。東京のビジネスパーソンの半数近くは労働時間に「満足」していて「今のままで良い」と考えている、と言うことができる。

企業による施策実施率は65.8%

企業による労働時間削減の施策について見ていこう。調査では「勤務先が実施している労働時間軽減の取り組み」について質問している。「取り組みはない」との回答は34.2%であることから、労働時間を軽減するための施策の実施率は65.8%であることが分かる。具体的な取り組みについて、回答の多い順にランキング形式で紹介しよう。

勤務先が実施している労働時間軽減の取り組み

1位 「ノー残業デーの導入」37.2%
2位 「残業時間の上限設定」29.2%
3位 「残業の事前申請」24.8%
4位 「チャイムの導入」14.3%
5位 「プレミアムフライデーの実施」10.0%
6位 「リモートワークの導入」9.6%
7位 「残業時間と人事評価制度の連動」7.7%
8位 「終業時間になったら自動消灯される」6.6%
9位 「会社独自の生産性向上のための施策」0.8%

「ノー残業デーの導入」「残業時間の上限設定」の導入率は3割前後あったが、「プレミアムフライデーの実施」「リモートワークの導入」など比較的新しい制度の導入は1割程度しか見られなかった。

9位の「会社独自の生産性向上のための施策」について具体的な施策を挙げてもらったところ、「フレックスタイム制」「在宅勤務」「会議削減」「立ち会議の実施」「直行直帰の推奨」などの回答を得た。

東京のビジネスパーソンは地方に比べて労働時間や通勤時間が長いと言われるが、今回の結果を見る限りでは日々の労働時間に不満を抱いている人はそれほど多くないようだ。だが、「1日の総労働時間は10時間以上」とする人の割合が16.0%という結果も出ている。労働時間の削減には、個々の企業にとどまらない対策も必要になるだろう。(渡邊祐子、フリーライター)

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