自営業の場合の限度額とは

ふるさと納税で控除を受けるには、年収によって限度額が定められている。サラリーマンなどの給与所得者の場合の限度額の目安は多く紹介されているが、自営業の場合は目安が紹介されることも少なく、自分がいくらまでなら控除を受けられるのかわからない場合が多い。自分の控除額の上限を調べる方法を紹介していこう。

まずは、ざっくりと計算する方法を紹介する。一般的に、自営業の場合は納税通知書に記載されている所得割額の約2割が控除額上限額の目安と言われている。所得割額とは、所得金額に比例して課税される住民税額のこと。課税標準は前年の所得によって算出される。

自分の納める税額は、確定申告後に送られてくる住民税の決定通知書を確認するとよい。住民税の決定通知書の「算出所得割額計」の部分をチェックし、都府県民税と市区町村の「税額控除前所得割額」を合計した額が自分の所得割額だ。例えば所得割額が30万円の場合、30万円×0.2で60,000円が上限額となる計算だ。

ただし、こちらは大まかな計算なので、算出した上限額から10～20％ほど低く見積もっておくと、オーバーする可能性が少なくなる。

より正確に計算する方法を紹介していこう。まずは昨年の住民税の決定通知書と昨年の確定申告の控えを用意しよう。住民税の決定通知書の「算出所得割額計」の部分をチェックし、都府県民税と市区町村の「税額控除前所得割額」を合計した額を計算する。

次に、昨年の確定申告の控えで「課税される所得金額」をチェックする。「課税される所得金額」に応じて割合が変わるが、もし昨年と所得金額が大きく変わる場合は上限額も変わるため注意が必要だ。下の表で自分の「課税される所得金額」に当てはまる部分を確認し、上限額を計算してみよう。

課税所得金額 ／計算式
～195万円以下 ／所得割額×23.559％+2,000円
195万円超～330万円以下　／所得割額×25.066％+2,000円
330万円超～695万円以下 ／所得割額×28.744％+2,000円
330万円超～695万円以下 ／所得割額×30.068％+2,000円
900万円超～1,800万円以下　／所得割額×35.530％+2,000円
1,800万円超～4,000万円以下　所得割額×40.683％+2,000円
4,000万円超　／所得割額×45.398％+2,000円

ただし、ここで計算した上限額は、昨年と所得が大きく変われば金額が変わってしまう。所得が増えれば上限額も増え、所得が下がれば減る。今年の所得がある程度分かった時点で、再度計算しなおしておくと安心だ。

シミュレーションを使って上限額をチェックする方法

ふるさと納税のポータルサイトでは、控除上限額を計算できるシミュレーションが利用できる。しかし、給与所得者を対象にしたシミュレーションが多く、自営業の場合は利用できない場合が多い。これは、給与所得者と自営業者では、所得控除の額が大きく違うことによる。

税金は、年収から所得控除額を差し引きした所得に一定の税率をかけて算出される。サラリーマンの場合、給与所得がそのまま年収となる。自営業の場合は収入から経費を差し引いた額が年収だ。年収が同じ500万円の場合、サラリーマンは所得控除154万円を引いた346万円が所得額となる。

しかし、自営業の場合、年収500万円から青色申告で最大65万円を引いた435万円が所得額となる。同じ年収500万円でも自営業の方が所得額は多くなり、その分税金も多く支払わなければならないということだ。支払う税金が多いということは、ふるさと納税の限度額も多くなる。

シミュレーションで給与所得を入力した場合、自動で所得控除を計算し、差し引いた所得によって控除上限額が計算される。そのため、給与所得に自営業者の年収を入力すると、実際の控除上限額よりも低い額が表示されてしまうということになる。それを防ぐには、自分の年収から65万円をひいた所得と同じ所得額となるサラリーマンの年収額を計算する必要がある。サラリーマンの所得控除の計算方法は、以下の表のようになる。

年収（給与所得）／給与所得控除額
180万円以下　／収入金額×40％　65万円に満たない場合は65万円
180万円超～360万円以下 ／収入金額×30％+18万円
360万円超～660万円以下／収入金額×20％+54万円
660万円超～1千万円以下／収入金額×10％+120万円
1千万円超～1千200万円以下　／収入金額×5％+170万円
1千200万円超　／230万円

年収600万円の場合、600万円×20％+54万円で174万円が所得控除額となる。600万円から174万円を引いた426万円が所得額だ。

自営業者の場合、まずは所得額を計算し、同じくらいの所得額となる給与での年収額を計算して、シミュレーションの給与額に入力すると大体の控除上限額がわかる。目安となる年収と所得額を表にしておくので、自分の所得額に近いものを探してみよう。

年収（給与所得）／所得（年収から所得控除を引いた額）
200万円　／122万円
300万円／192万円
400万円／266万円
500万円／346万円
600万円／426万円
700万円／510万円
800万円／600万円
900万円／670万円

ふるさと納税での控除限度額を超えた場合は、超えた分はお金が戻ってくることはない。6万円が限度額の方がふるさと納税で8万円寄付を行ったとしても、控除が受けられるのは6万円までだ。残りの2万円は戻ってこないため、あらかじめ限度額をきちんと把握しておきたい。

きちんと控除が受けられたか確認するには

ふるさと納税を確定申告した後、きちんと控除が受けられたかどうか確認するには、住民税の税額決定通知書をチェックすればよい。税額決定通知書の明細を見て、「税額控除額の内訳」欄の「寄附金」の部分を確認。ふるさと納税の寄付金額が記載されているかをチェックしよう。

市区町村民税と都道府県民税で分けて記載されているため、2つに分かれている控除額を合わせた額を計算すること。さらに、その金額がきちんと所得から減額されていれば、住民税が減税されていることになる。

もし、税額決定通知書にふるさと納税の寄付金額が反映されていない、間違っているなどした場合は、住んでいる自治体の市区町村の住民税課に問い合わせをしてみるとよい。間違っていた場合は、更正請求の手続きを行えば修正してもらうことができる。

確定申告の書類が間違っている、申告漏れがあって反映されていなかったという場合も、住民税課に相談すれば後ほど追加で手続きを行うことができる場合もある。気になる点があれば、まずは問い合わせをしてみよう。（ZUU online編集部）

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