節税になるだけでなく、お得に地方の特産品が手に入ると人気のふるさと納税。税金が優遇されるのには一定の上限金額が決められている。ふるさと納税に関心がある人の中には当然、自営業者も少なくない。とかくサラリーマン・OLと適用される仕組みが異なることが多い自営業者に向けて、ふるさと納税の流れや限度額などを確認してみよう。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、地方自治体に寄付を行うことで地方創生に参加してもらう制度のこと。自分の生まれ故郷だけでなく、応援したい地方や思い出のある地方など、好きな自治体へ寄付金を送ることができる。使い道を指定することもできるため、地域創生に気軽に参加できるのが魅力だ。過疎化が深刻化する地方自治体の税収を確保するため、2008年から導入された。
ふるさと納税の魅力としてもう一つ挙げられるのが「お礼品」。寄付金を送ると、寄付した額に応じてその土地の特産品や名産品を「お礼品」としてもらうことができる。寄付した金額はその年の所得税より還付、翌年度の個人住民税より控除を受けることができるため、例えば15,000円を寄付しても実質負担額は2,000円となる。
2,000円で地方の特産品が手に入るとして、毎年寄付額は増えており、2016年度は受け入れ額が約2,844億円、受け入れ件数は1億2,710万件となった。個人事業主だけでなく、サラリーマンやOLでも控除を受けられるということで、多くの人から利用されている。
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ふるさと納税の手順とは
ふるさと納税を行うには、まずは寄付をしたい自治体を選ぶ。欲しいお礼品で選んでも良いし、自分の出身地や思い入れのある地域でもかまわない。さまざまなポータルサイトも登場しているので、自分に合った地域を選ぼう。地域を選んだら、その自治体のWebサイトなどからふるさと納税を申込み、指定された納付方法で寄付金を納付する。
納付方法は自治体によって異なるが、クレジット払いなども選択できるところもあり便利だ。寄付をすると、自治体から「寄付金受領証明書」が送られてくる。この証明書は控除を受けるのに必要なので、確定申告まできちんと保管しておくこと。
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ふるさと納税の控除を受けるには
ふるさと納税で寄付した金額は、その年の確定申告で申告すれば、所得税と住民税が控除される。サラリーマンの場合はワンストップ特例制度が利用できるが、自営業者は確定申告が必要となる。
確定申告では、寄付金の総額から自己負担額2,000円を引いた額を記入すると、その金額を所得税と住民税で控除を受けられる。しかし、控除を受けるには年収によって限度額が定められているため、限度額をあらかじめ頭に入れて置くことも重要なポイントだ。
確定申告でふるさと納税を申告するには
自営業の場合、確定申告でふるさと納税での寄付額を申告することで控除を受けられる。控除を受けるには、e-taxの場合は「所得控除の内容等」の画面で「寄付金控除」を選択する。寄付金の種類で「都道府県、市町村に対する寄付金（ふるさと納税など）」を選び、寄付した額や寄付先の所在地、名称を入力する。自治体から送られた「寄付金受領証明書」は添付して提出すること。
所得税と住民税はどれほど控除されるのか
ふるさと納税では、所得税の還付と住民税の減額の2種類で控除される。全額が所得税の還付として戻ってくるわけではなく、翌年払う住民税が減額される形で控除されることを覚えておこう。
例えばふるさと納税で3万円を寄付した場合、所得税は3万円から自己負担額の2,000円を引いた28,000円の10％、2,800円が還付される。住民税は3万円から自己負担額の2,000円を引いた28,000円の90％、25,200円が翌年の住民税から減額される。「還付金が2,800円しかない！」と慌てないようにしよう。
