少子高齢化をはじめとする日本社会の変化により、病院経営も変わりつつあります。院長の高齢化や後継者不足、患者の減少による経営の悪化など、病院の継続には様々な問題があります。このような問題に対する一つの解決策として、病院のM&Aがあります。M&Aは親子承継とは違い、病院を第三者へ承継することです。ここではメリット・デメリットを含めた病院のM&Aについて紹介します。
M&Aで解決できる病院経営の問題
病院経営には様々な問題がつきものです。問題の中には病院のM&Aで解決できるものがあり、病院の業績不振、後継者問題、経営での選択と集中、アーリーリタイアなどが挙げられます。
業績不振については、患者数の不足による資金繰りの悪化、赤字経営により新たな設備投資ができないなどの場合、M&Aによって病院を売ることで新たな経営者に病院経営を託すことができます。
後継者問題については、病院の後継者となる医師がいない場合、病院を売ることで病院を存続でき、地域医療の存続と雇用を守ることができます。
経営での選択と集中については、経営している複数の病院のうち一部の病院を経営から切り離したい場合など、一部の病院を売却することができます。
アーリーリタイアについては、故郷に戻り地域貢献したい場合など、現在の病院を売ることで新たな人生をスタートすることが可能になります。
M&Aにおける売り手のメリット
病院のM&Aは、病院経営の問題に対する解決策の一つであることが分かりました。次に病院M&Aにおける売り手のメリットを確認しましょう。
業績不振で病院を売ると、経営責任から解放されます。後継者問題では、後継者を探すことや育成する責任から解放されます。また金融機関からの借入金の個人保証から解放されます。さらに病院を売ることにより、対価を得ることができます。
仮に廃院する場合には、建物や医療機器の処分費用、職員への退職金の支払いや法的手続き費用など廃院のためのコストがかかりますが、M&Aでは不要です。
M&Aにおける買い手のメリット
続いて病院のM&Aにおける買い手のメリットを確認します。
M&Aにより病院を買うことで今までの病院の実績と信用を引き継げ、金融機関からの融資を受けやすくなります。また既に地域で認知されているため、患者を引き継ぐことで事業の立ち上げを早くできます。
開業のためのコスト面では、医療機器や医療施設の内装などの初期費用を抑え、且つ開業準備期間を短くすることができます。また新規採用が難しい専門職を含め、既存のスタッフを引き継ぐことができ、採用コストを抑えることができます。
医療法人として規模が大きくなれば、機材などの大量購入により経費削減へ繋げることも可能です。さらにグループ内の他の病院と連携することで患者へのサービス強化も可能となります。
M&Aにおけるデメリット
ここまで病院のM&Aにおける売り手と買い手のメリットを確認してきました。ではM&Aによるデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
売り手のデメリットは、病院の経営方針を不本意なものに変えられる可能性があることです。過去何年も経営してきた思い入れのある病院であっても、売却した病院の経営方針は新しい経営者が決めることになります。
買い手のデメリットは、病院を買う価格は出資持分評価などに加えて「のれん代」が必要となることです。のれん代とは営業権とも言われる権利であり、病院の収益性などから算定される価格です。病院を買う際にのれん代を考慮していないと、購入価格が想定より高くなることがあります。
M&Aにおける買い手にとっての注意点
病院M&Aのメリット・デメリットを確認してきました。続いてM&Aを行う上での「買い手にとっての注意点」を紹介します。
スタッフについては、優秀な医師や看護師などは継続雇用することが望ましいでしょう。新規に医師や看護師を雇用するには期間やコストがかかり、優秀な人材の雇用は簡単ではないからです。
組織については、M&Aでは異なる組織が一緒になるわけですから、1つの組織として纏まるには時間がかかります。既存スタッフが継続する場合、既存スタッフが新院長の方針に従わないことがあります。特に長年勤務しているスタッフは、診療方針の変更に反対することもあり、個別面談などを組み合わせた十分なコミュニケーションが必要でしょう。
M&Aのプロセスにおいては、デューデリジェンス（Due Diligence）をきちんと行うことが成功に繋がります。デューデリジェンスとは、買う病院の価値やリスクなどを調査することです。不十分なデューデリジェンスにて病院を買い、買った後で様々なリスクが表面化したのではM&Aが失敗となりかねません。
最後に、M&Aを成功させるには病院M&A専門家のサポートが必要と言えます。M&Aでは、税務や法務などを含めた病院経営を総合的に判断することが必要です。実績があり信頼できる病院M&A専門家の協力をもとに、M&Aを進めることをお勧めします。（松本雄一、ビジネス・金融アドバイザー / d.folio）
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