(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①リーガル不動産IPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【10/16更新】 ※有料会員限定（一部）
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【10/9更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社リーガル不動産
- コード
- 3497
- 市場
- マザーズ
- 業種
- 不動産業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 平野 哲司 ／1959年生
- 本店所在地
- 大阪府大阪市北区堂山町3番3号
- 設立年
- 2000年
- 従業員数
- 129人 (2018/08/31現在)（平均38.8歳、年収799.7万円）
- 事業内容
- 不動産の開発、売買、賃貸、管理、仲介業、介護事業
- URL
- https://www.legal-corp.co.jp/
- 株主数
- 4人 （目論見書より）
- 資本金
- 90,000,000円 (2018/09/18現在)
- 上場時発行済み株数
- 2,740,000株（別に潜在株式147,500株）
- 公開株数
- 1,161,500株（公募740,000株、売り出し270,000株、オーバーアロットメント151,500株）
- 調達資金使途
- 営業用不動産の購入
- 連結会社
- 0社
- スケジュール
- 仮条件決定：2018/10/04→1,360～1,380円に決定
- ブックビルディング期間：2018/10/05 - 10/12
- 公開価格決定：2018/10/15→1,380円に決定
- 申込期間：2018/10/16 - 10/19
- 払込期日：2018/10/22
- 上場日：2018/10/23→初値1,972円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：
SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：エース証券
- 引受証券：東海東京証券
- 引受証券：岩井コスモ証券
- 引受証券：岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- (株)リーガルアセット 1,120,000株 52.15%
- 平野 哲司 700,000株 32.60%
- 山名 孝宏 90,000株 4.19%
- 藤原 寛 90,000株 4.19%
- (株)リーガル不動産 28,500株 1.33%
- 水向 隆 10,000株 0.47%
- 池田 維彦 7,000株 0.33%
- 完山 吉秀 6,000株 0.28%
- 山村 真一 6,000株 0.28%
- 岡田 千 6,000株 0.28%
- 棚原 徹 6,000株 0.28%
- 川島 良太 6,000株 0.28%
- 業績動向（単位：百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2016/7 単独実績 11,085 967 536 399
- 2017/7 単独実績 14,846 1,392 704 475
- 2018/7 単独見込 19,263 1,885 861 584
- ロックアップ情報
- 平野哲司、山名孝宏、藤原寛、株式会社リーガルアセットは上場後180日目の平成31年4月20日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 16億0287万0000円（1,161,500株×1,380円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 147,500株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
-
リーガル不動産＜3497＞は不動産の開発、売買、仲介などを行う不動産会社である。事業部門としては①不動産ソリューション事業、②不動産賃貸事業、③その他事業（不動産コンサルティング事業、介護事業）の3つの事業部門から構成されている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■①不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業では、不動産を仕入れバリューアップにより資産価値を高めた上で、個人富裕層や法人に対して物件を販売している。小規模及び大規模マンション、オフィス、ホテルなど、様々な開発実績を有している。
また低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND（リーガランド）」の開発そして、投資家への販売も手掛けている。「LEGALAND」について東京都心10区、ターミナル駅徒歩10分などの重点エリアは、今後積極的に物件を仕入れる事で事業拡大を図る計画。また「LEGALAND」を、相続対策商品のマーケットリーダーとして成長させる考えである。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、同社がエリアや物件種別を問わず高収益物件を保有している、保有物件からの賃貸収入が収益の柱である。
2018年7月時点で、事業所ビル29棟・マンション18棟・ホテル1棟の合計48物件を保有している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■③その他事業
その他事業においては、不動産コンサルティング事業及び介護事業を展開している。
不動産コンサルティング事業は主に法定整理案件を中心に、債務者への買取仲介、関係から関係各所との交渉、権利譲渡、リーシング、入札等を行う。同社の全事業の基盤となる創業事業である。
介護事業は、有料老人ホーム、グループホームなどの運営を行っており、目論見書提出時点（2018年9月）では5施設の運営を行っている。
また介護事業のオペレーションサービスを手掛けていることで、不動産ソリューション事業で介護物件を開発する際に、事業シナジーも発揮できる体制となっている。
■部門別損益
同社の2017年7月期の3事業の部門別損益は下記となっている。
・不動産ソリューション事業
売上高128億円、セグメント利益12億円
・不動産賃貸事業（2017年7月期）
売上高18億円、セグメント利益7.8億円
・その他事業（2017年7月期）
売上高2.1億円、セグメント利益0.1億円
全体としては不動産ソリューション事業の売上規模が最大であり、利益面も同事業が最大である。ただしセグメント利益ではソリューション事業の12億円に対し、不動産賃貸事業は7.8億円であり、不動産賃貸事業も利益貢献している状況である。
■業績推移
2015年7月期 売上高80億円、経常利益2.3億円、当期純利益1.2億円
2016年7月期 売上高111億円、経常利益5.4億円、当期純利益4.0億円
2017年7月期 売上高148億円、経常利益7.0億円、当期純利益4.8億円
2018年7月期 売上高193億円、経常利益8.6億円、当期純利益5.8億円
2019年7月期（予想） 売上高253億円、経常利益9.4億円、当期純利益6.6億円
※2016年7月期決算以降の数値は太陽監査法人が監査済み
着実な事業拡大を果たしており、当期（2019年7月期）には売上高200億円の突破を見込んでいる。
尚、2019年7月期の事業部門別売上高は、不動産ソリューション事業225億円、不動産賃貸事業21億円、その他事業6.5億円を予想している。不動産ソリューション事業の拡大を背景に事業拡大が継続中である。
■財務状況
2017年7月期末時点で資産合計319億円に対し、純資産合計12億円となっており、自己資本比率は3.8%に留まっている。物件の仕入れを銀行からの借入金に頼るケースの多い不動産会社は、自己資本比率が低くなる傾向にあるが、同社の自己資本比率も低い状態にある。
短期借入金57億円、長期借入金227億円、社債1.9億円と合計285億円の借入金が存在している。
また2017年7月期は不動産の仕入れを大量に行った結果、たな卸資産の増加が62億円発生しており、営業活動によるキャッシュ・フローが▲52億円となっている。財務活動によるキャッシュ・フロー+101億円であり、主に長期借入（+127億円）により、物件の購入費用を手当てした形である。
■資金使途
同社はIPOにより11億円の資金調達を計画している。調達資金の全額を営業用不動産の購入資金の一部として充当する予定である。
■今後の注目ポイント
