要旨
● 天候不順の影響により、生鮮野菜の価格が上昇している。10 月の全国消費者物価では、前年比＋16.0％とおよそ１年ぶりとなる高い伸びを示し、水準でみても125.9 と過去最高水準になった。11 月中旬の東京都区部の結果をみても、前年比＋38.9％と一段と高い伸びとなっている。
● 10 月家計調査をみると、実質野菜支出の減少が主な実質消費減少要因となっており、すでに消費への悪影響が見られる。悪影響は野菜への支出割合が高い高齢低所得層で大きくなりそうだ。
● 食料品価格の高騰は直接的な節約とマインド悪化の２つの面から消費に影響を与える。過去の関係から見ると、12 月の野菜価格が11 月程度の高水準を維持した場合、10-12 月の実質消費を▲0.3％pt 押し下げることになる。消費が伸び悩む中、非常に大きな押し下げといえる。
● また、身近な商品の価格高騰は、マインドの悪化にもつながりやすい。11 月に上昇した野菜に、白菜、キャベツ、大根などこれからの時期に使用頻度の高い野菜や、トマト、きゅうりなど年間通じて使用頻度の高い野菜が並んでいることも、家計の体感価格上昇を高めそうだ。消費への悪影響が一時的で終わるかどうか、今後の野菜価格、消費者マインドの動向に注意が必要だ。
野菜の高騰続く
天候不順などの影響で、野菜価格が高騰している。10 月の消費者物価指数では、生鮮野菜は前年比＋16.0％と２桁上昇し、物価全体を＋0.3％pt 押し上げた。およそ１年ぶりとなる高い伸びとなり、水準でみても125.9 と過去最高水準になった。こうした野菜の価格高騰はすでに消費に影響を与えている。10 月の家計消費は実質で前年比▲0.4％減少したが、その内、食料支出の押し下げ寄与が▲0.3％pt、中でも、野菜・海藻が▲0.2％pt もの減少であり、野菜だけで10 月消費の落ち込みの半分が説明できる格好だ。
野菜への支出についてみてみると、家計調査でみた生鮮野菜の平均購入単価は前年比＋13.8％と、およそ１年ぶりとなる高い伸びを示している。こうした状況下、平均購入数量は同▲7.4％と2010 年以来の大幅減少となり、消費全体を押し下げる要因となった。しかし、価格上昇幅が大きかったため、購入量を減らすだけでは対応しきれず、支出に占める食費の割合、エンゲル係数は3 月以来の水準にまで上昇している。エンゲル係数の上昇は、家計にとって“生活苦”に繋がるため、今後、マインドへの悪影響も懸念される。本稿では、野菜価格の上昇が消費支出に与える影響について見て行きたい。
高齢低所得世帯で大きい負担増
はじめに、野菜価格の影響はどういう世帯で大きくなるのか見て行きたい。二人以上世帯について、所得、年齢別に消費支出や食費に占める野菜向け支出の割合をみると、所得別には低所得層で割合が高い。野菜は生活必需品であり、支出削減が難しいことが影響している。年齢階級別には高年齢層で支出割合が高い。食への好みの違いが出ていると見られる。
勤労世帯と無職世帯に分けてみても、勤労世帯の10 月実質消費前年比に対する生鮮野菜の押し下げ寄与が▲0.15％pt であるのに対して、無職世帯では▲0.33％pt と２倍以上になっている。無職世帯には退職した高齢世帯が多く含まれるためであろう。
以上を踏まえると、高齢低所得層で野菜価格高騰の影響はより深刻になりそうだ。高齢化の影響で無職世帯の割合が高まるなか、野菜価格高騰の影響は以前よりも大きな影響を与えるようになっている。こうした中、消費者物価東京都区部で11月の生鮮野菜価格をみると、前年比＋38.9％（10月：同＋17.1％）と伸びは大幅に高まった。生鮮 野菜への支出が多い70 歳以上世帯では、生鮮野菜の購入量を変えなければ、2500 円を超す負担増が見込まれることになり、負担感はかなり高いものとなろう。
10－12 月実質消費を▲0.3％pt 押し下げ
次に、野菜価格の高騰が実質消費に与える影響をみていきたい。食費については、月単位、週単位で金額ベースで予算管理している家計が多いことなどから、支出金額は価格変化に比べると安定している。実際に、物価と実質消費の相関係数をみると、食料費では弱い相関が確認される。さらに食費の内訳を見てみると、野菜・海藻では相関係数が0.8 を超えており、非常に強い相関関係が確認される。物価と実質消費の相関が強いということは、物価が上昇した場合に実質消費が 低下する関係性があるということだ。
ここで、野菜・海藻について、物価と実質消費の過去の関係からみると、野菜・海藻の物価が＋１％上昇すれば、野菜・海藻の実質消費が▲0.5％押し下げられる。この関係を利用すれば、12 月も野菜価格の高騰が続いた場合には、10－12 月の実質野菜消費が▲10.2％減少することになる。こうした実質野菜消費の減少は、10-12 月期の実質消費を前年比で▲0.3％pt 押し下げることになる。2016 年入り後のＧＤＰにおける家計消費支出は前年比ゼロ％程度の推移となっており、天候不順が10-12 月期消費に与える影響はかなり大きなものとなりそうだ。
気になる消費者マインドへの影響
上述の通り、野菜価格高騰により10－12 月実質消費は押し下げられる可能性が高いものの、あくまでの天候要因による一時的なものであり、それ自体は過度な懸念は必要ないだろう。一方で、身近な商品の値上げは消費者マインドの悪化につながりやすい。消費者マインドが悪化すれば、天候要因が剥落しても消費が停滞することになり、消費停滞の長期化、深刻化に繋がることになる。
先に見たとおり、野菜の価格上昇について、家計は数量減少により対応することが多いものの、それだけで価格上昇の全てを吸収できるわけではない。10 月の家計調査で生鮮野菜への支出をみても、価格が前年比＋13.8％と上昇したのに対して、数量の減少幅は同▲7.4％にとどまっており、支出金額は同＋5.4％と増加、エンゲル係数も上昇している。
この支出金額増加分は、貯蓄を減らすか、他の消費を減らすことになる。短期であれば、貯蓄を減らして対応することも可能であるが、期間が長くなれば、他の消費を減らして帳尻を合わせる必要性が高まり、消費の押し下げが野菜以外にも広がってくることになる。そうなると、家計は“生活苦”を意識する状況になり、消費者マインドは悪化するだろう。
足元で高騰している野菜とその購入頻度をみたものが図表６だ。高騰している野菜には、トマト、きゅうり、キャベツなど、購入頻度の高いものが多い。他にも、ねぎ、大根、白菜など年間を通じた購入頻度が高くないものの、冬によく使う野菜で価格上昇がみられる。こうした良く使う食品の高騰が続けば、家計の体感物価の上昇を通じて、消費者マインドの悪化を招く可能性が高いといえよう。消費への悪影響が一時的で終わるかどうか、今後の野菜価格、消費者マインドの動向に注意が必要だ。（提供：第一生命経済研究所）
第一生命経済研究所 経済調査部 担当 主任エコノミスト 柵山 順子
