地域で起こる人口減は、以前は都市への人口移動（社会減）が主であった。ところが、最近は人口の自然減のペースが大きくなり、それが景気を下押しすることで社会減が加速するというネガティブ・フィードバックも働き始めている。地域の中小企業を成長させることで需要を喚起して、この悪循環を断ち切ることがより重要になっている。
地域で起こる社会減
人口減少が最近になって始まったと思っている人は多いかもしれない。都道府県別の人口推移を調べてみると、過去の人口ピークが1950 年代であった地域は結構多くある。実は、1950 年代～70 年の高度成長期に、地方から都市への大規模な人口移動があった。東北、北陸、中部、中国、四国、九州の人口増減率は、この時点に前年比マイナスが連続していた。当時は、人口の社会減（人口移動）による要因が主に人口減少を起こしていた。
その後、1970 年代にオイルショックが起こり、80 年代のバブル経済があって、90 年代前半には社会減が一服している。これは都市で働き口を見つければ豊かになるという時代が、全国的な経済の成熟化によって変わってしまったということであろう。地価上昇で都市の生活コストも大きく上昇した。都道府県別にみると、中国、四国、九州は70～90 年代に継続的に社会減が進んでいたが、それ以外の地域では社会減が一服している。
ところが、1990 年代後半から現在に至るまでは再び社会減が進む格好になっている。これは長期不況による人口移動だと考えられる。また、2000 年代からの人口動態は、出生率の低下による自然減が目立ち始め、特に最近になって社会減のペースよりも、自然減のペースが大きくなる地域が散見されるようになった。
現在の人口減少は、自然減により年少人口（0～14 歳）が減っているところに、大学進学や就職によって若者が地域から居なくなってしまうという社会減が加わって、極端な若年世代の地域偏在が発生している。裏返しにみると、残された人々の中で、高齢者比率がどんどん高まってくるタイプの変化である。地域間の人口移動を考慮しないと、日本全国の人口統計のデータをみていただけでは、地域の疲弊はよく理解できない。
地域別に見たとき、近年は社会減よりも自然減が大きくなる所があることは先に述べた。具体的に 2005 年～2010 年の5 年間の減少幅をみると、秋田県は自然減△2.8％に対して、社会減△2.4％、高知県は自然減△2.3％に対して社会減△1.7％、島根県は自然減△2.0％に対して社会減△1.3％となっている（図表１）。特徴は、自然減の大きい地域は社会減もまた大きいという点である。ここには、人口が減るから景気が悪くなるという因果関係と同時に、景気が悪くなるから若者の地域外への流出が起こって自然減に拍車がかかっているという因果が働いていると考えられる。こうしたネガティブ・フィードバックが自然減と社会減の間で働いてることは、きわめて人口減少トレンドに歯止めがかかりにくいことを示唆している。
かつて高度成長期には、地方の出生率はまだ多く、人口減の未来が継続するという暗い展望は今日ほどは定着していなかったのではないか。それに比べると、現在は人口構成が少子高齢化しながら、先々にもそれが続いてしまうという悲観的な見通しが共有されているところが相違点だと考えられる。
地方創生の打開策
地方の景気を良くすれば人口減少も止まるということは、直感的にわかることだ。地場企業が雇用を拡大して、賃金水準を引き上げれば、都市への社会減は小幅になるだろう。15～24 歳の年齢層が他地域へと移動する理由には、進学がある。彼らがそのまま地域で就職すると、二度と地元に帰ってこなくなる確率は高まる。地元以外の人と結婚すると、さらに地元との関係は薄まる。
地域の人口を増やすために理想的なのは、①地元の学校に進学して、②地場企業に就職して、③地元の出身者同士が結婚して世帯を構えることである。地方の景気が良くなれば、①～③の条件を満たす人は増えていくだろう。反対に、地方景気が悪化すると、地元で就職する機会は乏しくなってしまう。
最近、地方自治体などがＵターンの旗を振る姿を目にする。しかし、地元に十分な給料を支払えるような就職先（再就職先）がどのくらいあるかは大いに疑問がある。親の介護の必要があって地元に戻る人はいるだろうが、そうした人でも経済的厳しさに苦しんでいる。
また、企業は景気が良くなって雇用拡大を積極化するかどうかにも疑問がある。特に、大企業は多少業績が良くなっても、人員も給与も大きくは変化させない。むしろ地場の中小企業の中で、成長力があって、業容を拡大したいと考える企業の方が、その地域における雇用の受け皿となり得る。
地方が目指すべき方向性は、飛躍する中小企業を後押しして労働需要を増やすことである。人工知能や新しい情報通信のテクノロジーを大胆に活用することで、中小企業が一気に成長するチャンスはある。こうした中小企業との取引を増やして、成長を支援することがもっとできるはずだ。
なお、47 都道府県の中で最も合計特殊出生率が低いのが東京都である。2014 年は1.15 と、2 番目に低い京都の1.24、3 番目の北海道・奈良の1.27 と比べて突出して低い数字である。東京都の平均初婚年 齢は、男性32.3 歳、女性30.5 歳（2014 年)はともに全国で最も高い。
そうした少子化の最も進んだ東京都に、全国から若者たちが人口流入してくるので、全国の少子化にも拍車がかかる。これは、東京の経済的豊かさにあこがれて集まってきたものの、子育てのコストも相当割高であるため、なかなか子供を増やさないのであろう。東京における子育てコストは高いからといって、全国から集めた税金を使って、東京の子育てコストを割安に感じられるまでサポートすることは許されない。若者が東京に集まってくる自由もまた制限できないため、東京における少子化対策は困難な問題になっている。
地方から未来を展望できるか
気休めに聞こえるかもしれないが、都道府県の内外では一頃よりも社会減のペースが鈍化した。県内・県外へ移動する人口の移動率は1990 年以降低下している（図表２）。若者が他地域に出て行かなくなれば、地元で就職して、結婚・出産をする人も増えるチャンスがある。が少子化は相変わらず続いているが、出生数の減少もわずかながらではあるがペースダウンしてきた。これは東京などの景気はそれほど良い訳ではなくなって、東京で稼ぐメリットが色あせてきたこともある。地方の中では、社会減が止まって 10 歳代の若者が地元で生活圏を築いてくれれば、今ほどの人口減少にはならなくてすむ環境になっているところもある。都会の魅力が落ちてきた時期に、地方が魅力を高めれば、域内の人口維持が成功しやすくなる。
では、問題はどうやって地方が魅力を高めるというかという具体策である。キーワードは、「域外からの購買力を集める」努力であろう。インバウンド戦略をもっと積極化して、近隣他県と連携して外国人観光客が名勝を巡るルートを開拓する。自治体が海外からのアクセスを向上させるため、LCC 導入やクルーズ船の寄港などを活発化させる。域外との交流は、地場企業の輸出振興や、輸出企業の多い他県との取引拡大がある。しばしば円高に見舞われて地場産業がダメージを受けると報道されることがある。それはその地域の企業がグローバル化していることの裏返しだろう。海外企業の進出をもっと積極的に地元に呼び込んだり、地場企業と海外企業との取引を拡大するという手もある。単に“景気をよくする”というテーマ設定ではなく、外向きに取引を拡大させようとする方向性を明確にして、産業振興を目指すことが肝要であろう。（提供：第一生命経済研究所）
第一生命経済研究所 経済調査部 担当 熊野英生
