「不動産投資に関心はあっても物件を買うほどの資金がない」という投資家が注目するのがREITだろう。しかしREITと言ってもさまざまなものがあり、どれを選んでいいのかが分からない人も多い。そこで考えたいのがREITのETFだ。
REITとは不動産を対象にした投資信託
そもそもREITとは、不動産を対象にした投資信託だ。投資信託では、投資家から集めた資金で、さまざまな株式や債券を購入し、運用益を分配する。REITでも同様に投資家から資金を集めるが、その資金で購入するのはオフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産だ。購入した不動産から得た賃貸収入などを、投資家たちに分配する仕組みとなっている。
REITはアメリカで生まれたものだ。日本では2001年9月に初めて上場しており、日本版REITとしてJ-REITとも呼ばれる。REITでは法律に基づき、「不動産投資法人」という会社形態をとっている。不動産投資法人は、株式会社の株式のように「投資証券」を発行し、これを投資家たちが購入することで資産運用ができる。集めた資金で不動産投資法人は不動産を購入し、賃貸収入や物件の売買によって得られた利益が投資家たちに分配される。
代表的なREITには、「日本ビルファンド投資法人<8951>」や「日本リテールファンド投資法人<8953>」などがある。
REITのETFとは
ETFとは、投資信託において「株価指数などに代表される決まった指数への連動を目指す投資信託」のことを指す。ETFの特徴として、値動きがわかりやすく運用コストが通常の投資信託に比べると低いことが挙げられる。また分散投資することにより、リスクの軽減も狙える。市場には、東証REIT指数に連動するETFが上場されている。
東証REIT指数に連動するETFに投資を行えば、上場しているすべてのREITにまとめて投資をするのと同じ効果がある。どのREIT銘柄に投資すればわからないという場合は、ETFを選ぶといいだろう。
現在、東証REIT指数に連動するETFは8本ある。市場価格は2018年12月21日時点でどれも1,500円から1,900円までだ。REITのETFは、分配金の分配回数が年4回、なかには年6回あるものもある。
REITのETFにはどんな銘柄があるのか
いくつか代表的なREITのETFを紹介していこう。
上場インデックスファンドJリート（東証REIT指数）隔月分配型――資金がそれなりにあるなら
「上場インデックスファンドJリート（東証REIT指数）隔月分配型」は、分配回数の多さが特徴のETFだ。年6回、隔月で分配金がもらえるため、配当金・分配金狙いの投資対象として最適と言える。2018年12月20日時点での分配金利回りは、3.52%となっている。
ただし、この銘柄は売買単位が100口なのが難点だ。他の銘柄がほとんど10口なのに対して100口のため170万円以上の資金が必要となり、投資初心者には手が出しにくい。ある程度投資資金がある、中堅投資家向けの銘柄だ。
上場インデックスファンド豪州リート――分配が年6回
年6回の分配金を狙うなら、「上場インデックスファンド豪州リート」も選択肢に入れておきたい。こちらは日本ではなく、オーストラリア証券取引所上場の不動産投資信託証券に投資するもので、円換算した「S&P/ASX200 A-REIT指数」への連動を目指す。海外不動産への投資はハードルが高いが、こちらなら気軽に海外不動産投資にチャレンジできる。
売買単位は10口からなので、2018年12月20日時点で15万円ほどの資金があれば投資できる。海外不動産への投資に興味がある場合は、こちらを選ぶのもいいだろう。
iシェアーズ JリートETF――資金が少なくても投資しやすい
投資資金が少なく、もっと気軽にREITのETFを始めたい場合は「iシェアーズ JリートETF」もいい。こちらは現在上場しているREITのETFの中で唯一、1口から投資できる銘柄だ。
信託報酬も0.16%と低いため、コスト重視の投資家にも人気がある。2018年12月20日時点での価格は1,815円のため、2,000円以下でREITのETFを開始できる。まずは少ない資金でREITのETFを試してみたい場合はこちらを選んでみてほしい。
ダイワ上場投信－東証RET指数――信託報酬が低め
コストを重視する場合、注目したいのが「ダイワ上場投信－東証REIT指数」だ。この銘柄は、信託報酬が0.155%以内と現在ある8銘柄の中で最も低い。分配金は年4回あり、安定した分配金が期待できるのも魅力だ。
安定した投資ができるREITのETF
投資のリスクを軽減するには、分散投資が効果的だ。投資信託は、運用をプロに任せることができ、また少ない資金でもリスクを分散することができるだ。さらに、株式や債券ではなく不動産を投資対象とするREITを入れることで、よりリスクを分散することにつながる。投資先の一つとして、REITのETFを検討してみてはいかがだろうか。
文・MONEY TIMES編集部／MONEY TIMES
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