(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①KHCIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【3/8更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【3/11更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社KHC
- コード
- 1451
- 市場
- 東証2部
- 業種
- 建設業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 渡辺 喜夫 ／1970年生
- 本店所在地
- 兵庫県明石市花園町2番地の2
- 設立年
- 1981年
- 従業員数
- 15人 (2019/01/31現在)（平均42.5歳、年収535.3万円）、連結147人
- 事業内容
- 事業子会社5社（戸建て注文請負、土地仕入れ・販売、建売住宅の販売、建築物の設計・施工管理など）の経営管理を行う持ち株会社
- URL
- https://www.khc-ltd.co.jp/
- 株主数
- 1人（目論見書より）
- 資本金
- 373,717,000円 (2019/02/13現在)
- 上場時発行済み株数
- 3,906,550株
- 公開株数
- 1,764,000株（公募200,000株、売り出し1,334,000株、オーバーアロットメント230,000株）
- 調達資金使途
- 商品土地購入のための運転資金
- 連結会社
- 5社
- スケジュール
- 仮条件決定：2019/02/27→800～850円に決定
- ブックビルディング期間：2019/03/01 - 03/07
- 公開価格決定：2019/03/08→850円に決定
- 申込期間：2019/03/11 - 03/14
- 払込期日：2019/03/18
- 上場日：2019/03/19→初値832円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：野村證券
- 引受証券：三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：藍澤證券
- 大株主
- 日本アジアグループ(株) 3,706,550株 100.00%
- 業績動向（単位：百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2017/03 連結実績 12,064 781 723 465
- 2018/03 連結実績 13,506 870 800 504
- 2018/12 連結3Q累計実績 9,557 539 494 325
- ロックアップ情報
- 日本アジアグループ株式会社は上場後90日目の平成31年6月16日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 14億9940万0000円（1,764,000株×850円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- なし
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
-
KHC＜1451＞は住宅関連の連結子会社5社を傘下に有する持ち株会社である。同社グループは各社のブランドによる、住宅請負を中心に事業を展開している。
兵庫県播磨地域を中心に事業展開してきたが、阪神間及び大阪エリアへの進出にも着手している。
■沿革
1983年に兵庫県明石市に不動産仲介及び住宅請負等を目的として勝美住宅が、同社グループのスタートである。その後、他社の吸収合併を行いつつ事業を拡大した。
2005年3月に創業者が日本アジアランド（現、筆頭株主の前身）に株式を譲渡し、完全子会社化された。その後も企業の吸収合併や企業再編を経て、現在は日本アジアグループ＜3751＞の完全子会社となっている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■事業内容
同社は勝美住宅、住宅の横綱大和建設、明石住建、パル建設、Laboの住宅関連5社を傘下に有する持ち株会社である。
グループ各社では顧客が求めるライフスタイル、完成や価値観及び建物の性能に至るまでこだわりを持った住宅の企画・提案を行っている。グループ5社がそれぞれ特徴を持った独自のブランドを構築し、コンセプトに沿った商品ラインナップを展開している。
・勝美住宅：KATSUMI→地域のちょうどいい快適性を実現する家
・住宅の横綱大和建設：DAIWA→耐震・制震性能と補償の安心による家族を守る家
・明石住建：IKU-REAR→子育て世帯や健康ニーズに応える家族を育む家
・パル建設：Pal STYLE→愛され続けるデザイン・素材による「永遠」をテーマにした家づくり
・Labo：Labo→設計力を前面に押し出した自社建築家集団によるこだわりの家づくり
また小規模なものから大規模な宅地造成を伴うものまで、様々な商品土地の提供を行っている。各社で建築条件付き土地として販売される、商品土地と分譲用建物（建売住宅）をセット販売される商品土地も存在する。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■設計及び土地仕入れの集約化について
同社グループでは設計・工事管理について、グループ共通の生産部門であるLaboに委託し集約している。Laboは共通の生産部門として、各ブランド毎の商品に応じた設計工事管理を行う。生産部門ではあるものの、「住空間設計Labo」ブランドで、設計営業スタイルの受注活動も行っている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
またグループで共同販売する商品土地の仕入れは勝美住宅へ委託されている。勝美住宅がグループ内外からの土地情報を取りまとめ、調査・査定、造成工事の手配、グループ内への情報配信及び在庫管理まで一貫した対応を行い、ノウハウの蓄積及び経営の効率化に努めている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■エリア展開
同社は大阪・神戸のベットタウンである兵庫県播磨地域を中心とするエリアにおいて、住宅請負を中心に事業展開している。
また商品土地に頼らない「住空間設計Labo」ブランドで、阪神間及び大阪エリアへの進出も開始した。2014年2月に西宮事業所を開設し、2019年1月に大阪府茨木市に茨木出張準備室を開設し、4月の出張所オープンに向けた準備を進めている。
茨木出張準備室を除き、全12拠点体制である。
■業績推移
2017年3月期 売上高121億円、経常利益7.2億円、当期純利益4.7億円
2018年3月期 売上高135億円、経常利益8.0億円、当期純利益5.0億円
2019年3月期（予想） 売上高132億円、経常利益7.2億円、当期純利益4.7億円
公開申請決算期である2018年3月期の売上高135億円、経常利益8.0億円に対し、公開申請翌期の2019年3月期は売上高132億円（対前年同期比▲2.1%減）、経常利益7.2億円（同▲11%減）と若干ながらも減収減益決算が予想されている。
■財務状況
2018年3月期末時点で資産合計141億円に対し、純資産合計48億円であり、自己資本比率は34%となっている。また借入金（社債含む）75億円に対して、現預金が45億円存在する。
また貸借対照表の借方の、最大の科目は販売用不動産の55億円となっており、今後販売が予定される土地が資産計上されている。尚、仕掛販売用不動産5.6億円と合わせ、資産合計141億円中の61億円が最終的に顧客に販売予定の不動産である。
■資金使途
IPOにより1.5億円の資金調達が予定されている。調達資金については勝美住宅への投融資資金として、商品土地購入のための運転資金に充当される予定である。
公募株数200,000株に対して、売出株数1,334,000株であり、売出株が大幅に公募株を上回る形でのIPOとなる。
■株主状況
株主は日本アジアグループが100%を保有する。よって売出も同社が全て行う。
日本アジアグループ保有3,706,550株のうち、1,334,000株（持ち株比率36%）が売出に拠出される。
■今後の注目ポイント
