シンカー：ミクロ・会計のように財政のみで考えず、企業や家計を含んだマクロで考えれば、日本の財政状況は一般的に信じられているより健全で、他国と比較しても拡大の余地がある。
(画像=PIXTA)
日本の政府のネットの負債は大きいが、企業のネットの負債は消滅してしまっている。
政府が独占的な借り手の状態で金利が急騰するリスクは小さい。
政府のネットの負債を縮小させれば、家計のネットの資産を縮小させることになってしまう。
日本独自の国債60年償還ルールと社会保障の扱いを調整すれば、日本の国債依存度は米国の半分。
消滅してしまっているネットの資金需要を復活させ、適度な状況に保つため、15兆円程度の恒常的な財政支出の拡大余地がある。
（ネットの資金需要＝企業貯蓄率＋財政収支、マイナスが借入なので拡大。マネーが拡大し、デフレ脱却の力となる。）
これまでの財政政策は負債への懸念が強すぎ、ネットの資金需要をゼロに誘導するようなものであった。
50年超の国債で大規模な資金調達をしてでも、インフラや教育への投資を拡大する必要がある。
＜日米のネット金融資産比較＞
＜米国と同じ基準にした日本の政府予算＞
(画像=財務省、日銀、内閣府、OMB、FRB、SG)
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
チーフエコノミスト
会田卓司
