月10万円貯金では少ない？40代の毎月の平均貯金額と賢い貯金方法を紹介

毎月10万円程度貯金は、少ないのか、十分なのか？今回は40代の毎月の平均貯蓄額を参考に、この疑問に回答していこう。合わせて、定期預金や財形貯蓄などの効率的に貯金方法、さらには貯金を仕組み化するために、日常生活でできることを紹介していく。

年代別の毎月の貯金額はいくら？40代の毎月の貯金額は5〜7万円前後

(画像=Syda Productions/Shuttersock.com)

まずは40代の貯金実態を見てみよう。金融広報中央委員会の調査によると、40代の平均預貯金額は372万円。回答者のほぼ半数が手取り収入の5％～15％を貯蓄に回すと回答している。同調査での40代の平均手取り年収は576万円なので、15％を貯蓄に回しているとすると毎月の貯蓄額は約7万円だ。一方で、貯金の目標額は1,000万円～1,500万円とする人が最も多い。

もし現在45歳の人が60歳までに貯金1,500万円を目標とすると、15年間で1,128万円貯める必要がある。これは月額に換算すると約6万3,000円だ。貯金の目標金額や現在の貯金額にもよるが、40代で毎月10万円貯金できれば、一般的には多く貯金していると言えるだろう。

では前出の調査の数字から各年代の毎月の貯金額を算出してみよう。貯蓄率は各年代で1番回答の多かったものを採用。人によって収入や家族構成、居住地域などの状況が異なることから、実際にはもっと貯金できている人もいれば、少ない人もいるだろうが、参考材料のひとつにはなるはずだ。

※「2019年金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査」をもとに筆者作成

この評価らは30代のみ5％～10％、それ以外の貯蓄率は10％～15％となっていることがわかる。 国土交通省の調査によれば、家を建てる平均年齢は39.5歳。また平均初婚年齢は男性で31.1歳、女性で29.4歳となっている。（※2015年厚生労働省統計情報部「人口動態統計」より）30代はライフイベントが多く支出がも必然的に増えてしまう傾向にあるが、40代になると生活も安定し貯金ができる人もも増えてくると考えられる。

毎月の貯金額を増やす3つの方法　自動積立定期預金、財形貯蓄、口座を分ける

では毎月10万円を貯めている人も、そうでない人も今後さらに貯金額を増やしたいと思ったらどうすればよいのだろうか。毎月確実に貯金を増やすためには、使う前に貯めてしまうことが大切だ。今回は3つの「先取り貯金」の方法を紹介する。

方法1,銀行の自動積立定期預金を使う

誰にでもできる先取り貯金が銀行の「自動積立定期預金」である。

給与が振り込まれる口座で自動積立定期預金を申し込み、振替日を給料日の翌日に指定しておけば、毎月一定額が定期預金として貯金できる。残った給与で生活すれば積立に手を付けず、確実に貯められるはずだ。積立定期預金には好きなときにATMから追加入金できるものもある。

銀行によっては指定日の引落口座残高が一定金額以上のときに、超過分を自動的に積み立てるサービスも提供している。例えば生活費として20万円を指定しておくと、収入が30万円だった月は10万円が積み立てられる。

ただし指定金額を低くしすぎると、生活費が足りなくなる可能性もあるだろう。中途解約をすると、金利が下がることがあるので注意したい。

積立期間はあらかじめ何年間と指定する場合が多いが、銀行によっては期間を決めないものもある。積立金額も銀行により異なり、500円以上1円単位、1,000円以上1,000円単位、1万円以上などがある。

【積立定期預金の金利比較表】

※各金融機関の公式サイトを元に筆者作成
※各社の金利は2020年2月27日時点での数値

金利は銀行や利用する期間によっても異なるため、自身が積み立てたい期間や積立金額を考慮して銀行を選びたい。例えば、1年間毎月3万円を積み立てる場合、最も金利が高い銀行はソニー銀行だが、3年間積み立てたい場合、金利が最も高くなるのはイオン銀行だ。また、ソニー銀行では1,000円単位でしか金額が変更できないが、イオン銀行では1円単位で金額が決められる。

方法2,勤務先の財形貯蓄制度を利用する

勤務先に財形貯蓄制度があれば積極的に取り入れたい。財形貯蓄分は給与から天引きされるので先取り貯蓄になるうえ、種類によっては利子に税金がかからない。財形貯蓄には以下の3種類がある。

※勤労者退職金共生機構の公式サイトを元に筆者作成

以下に詳しく見ていこう。

1,一般財形貯蓄
勤労者が原則3年以上給与から天引きで行う貯蓄で、使用目的は問わない。積立金は貯蓄開始から1年を過ぎれば解約して払い出すことが可能だ。税の優遇措置はないため、銀行での貯金と同様に利子には20％の税金がかかる。

住宅の購入やリフォームの際に「財形持家転貸融資」という住宅ローンを使って、財形貯蓄の残高に応じた融資を長期にわたり低金利で受けられるメリットがある。金額は財形貯蓄の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円までとなっている。ただし申込時点で財形貯蓄の残高が50万円以上、1年以上継続して財形貯蓄をしていることなどの条件があるため、申込前に確認しておきたい。

貯金はしたいが特に目的が決まっていない、すぐに引き出す可能性があるという人は向いているだろう。

2,財形住宅貯蓄
満55歳未満の勤労者が5年以上給与から天引きで行う貯蓄で、使用目的は住宅資金に限られる。財形年金貯蓄と合わせて残高550万円までは利子に税金がかからない。住宅の購入やリフォームの際には一般財形貯蓄と同じく財形持家転貸融資が受けられる。

財形住宅貯蓄が使えるマイホームの要件は以下のように決まっている。住宅資金以外の目的で解約して払い出すと、預貯金の場合、過去5年間さかのぼって利子に課税されるので注意したい。

【建設・購入・リフォームするマイホームの要件】
・住宅の床面積が50平方メートル以上
・中古住宅の場合は20年（耐火構造は25年）以内に建設されたもの
・一定の耐震基準を満たすもの
・建設・購入する住宅に勤労者自身が住むこと
・リフォームの場合、工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
・リフォームの場合、当該工事費用の総額が75万円を超えること

ただし「財形持家転貸融資」を受けられる住宅の要件はこれらとは異なっているため注意が必要だ。マイホームの要件を満たすような住宅を持つ予定で、確実に住宅資金を貯めたい人には向いているだろう。

3,財形年金貯蓄
満55歳未満の勤労者が5年以上給与から天引きで行う貯蓄で、使用目的は老後資金に限定される。財形住宅貯蓄と合わせて残高550万円までは利子に税金がかからない。貯蓄する商品は、預貯金以外にも信託や有価証券、生命保険なども選択できる。受け取り期間は満60歳以降に5年以上20年以内と決まっているが、保険商品の場合は終身で受け取ることも可能だ。

また、財形住宅貯蓄と同じく住宅の購入やリフォームの際に財形持家転貸融資が受けられる。年金以外の払い出しには、預貯金の場合、過去5年間さかのぼって利子に課税されるので注意が必要だ。

老後資金をお得に貯めたいがリスクを取りたくないという人には向いているだろう。

方法3,貯蓄用と生活費用の口座を分ける

貯める仕組み作りとして、貯蓄用と生活費用の口座を分けることもひとつの方法だ。口座が分かれていれば、うっかり貯蓄金額を使ってしまったということも避けられるため、貯金を増やしていくことができるだろう。

貯蓄用の口座を目的別に分けるのも有効だ。「老後資金用」「子どもの教育費用」「ライフイベント用」などと分けると管理がしやすい。それぞれの口座の残高を見れば目的ごとに貯蓄額が分かるので、目標も達成しやすくなるだろう。

ただし口座を増やし過ぎると通帳やカードの管理が煩雑になる。まずは生活費用と貯蓄用に分けるのがよいだろう。さらに目的別に複数の口座を持ちたい人には、目的別に口座を分けられるネット銀行もある。以下が目的別口座を作れるネット銀行の特徴だ。

※各銀行の公式サイトをもとに筆者作成

これならいくつもの銀行に口座をもつより管理がしやすいので検討してもよいだろう。

自分にあった仕組みで月に10万円貯金しよう

40代の平均手取り年収576万円で、月に10万円（年120万円）貯金するのは難しく感じるかもしれない。しかし貯める仕組みを作れれば決して実現できない額ではない。自分にとって貯めやすい仕組みを作り、必要であれば現在の支出も見直して将来に向けての貯金を確実に増やしていこう。

文・MONEY TIMES編集部／MONEY TIMES

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