(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①️エブレンIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【6/17更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【6/11更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- エブレン株式会社
- コード
- 6599
- 市場
- JASDAQスタンダード
- 業種
- 電気機器
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長 上村 正人 ／1944年生
- 会社住所
- 東京都八王子市石川町2970番地6
- 設立年
- 1973年
- 社員数
- 96人（2020年4月30日現在）
- 事業内容
- 産業用電子機器・工業用コンピュータの設計・製造・販売
- URL
- https://ebrain.co.jp/
- 資本金
- 143,010,000円 (2020年5月25日現在)
- 上場時発行済み株数
- 1,536,000株
- 公開株数
- 269,900株
- 連結会社
- 1社
- スケジュール
- 仮条件決定：2020/06/09→1,200～1,350円に決定
- ブックビルディング期間：2020/06/11 - 06/17
- 公開価格決定：2020/06/18→1,350円に決定
- 申込期間：2020/06/19 - 06/24
- 上場日：2020/06/29→初値5,000円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：野村證券
- 引受証券：いちよし証券
- 引受証券：
マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- 上村正人 46.93%
- カーム(有) 18.30%
- 熊谷尚登 5.64%
- 小林寛子 4.39%
- 髙橋武志 3.66%
- 藤野正美 3.29%
- エブレン社員持株会 2.94%
- 菊水電子工業(株) 2.20%
- 上村和人 1.72%
- 上村宏子 上村愛 1.72%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2017/03 単体実績
2,711,344 234,722 146,734 2,438,121 - 2018/03 連結実績
3,603,989 361,556 255,262 2,732,204 - 2019/03 連結実績
3,309,196 388,176 261,243 2,905,520 - 2019/12 第3四半期連結実績
2,411,971 241,239 159,883 3,044,032 - ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後90日目の2020年9月26日まで、または上場後180日目の2020年12月25日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 3億6436万5000円（269,900株×1,350円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- なし
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- エブレン株式会社＜6599＞は産業用コンピュータの開発・設計・製造等を行う東京都八王子市に本社を置く企業である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■事業内容詳細
同社はインフラシステムに使用される組込型コンピュータ（産業用コンピュータ）及びその周辺製品を、大手システムメーカー（産業用電子機器メーカーや機械装置メーカー等）に対し開発及び販売している。
同社が設計・製造する製品は通信・医療・交通・半導体製造装置・FA機器・計測装置・セキュリティー等のシステムに組み込まれている。また近年ではIoTやAI、スーパーコンピュータ及びエッジコンピューティング分野の開発案件も増加している。
同社は産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン、システムラックやコンピュータシャーシ、及びボードコンピュータを含むその他周辺機器の開発、設計、製造、販売を行っている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
尚、バックプレーンとは各種回路基板を相互に接続して信号伝送を行う回路及びこれら基板に電力を供給する回路を備え、これら基板の着脱をコネクタを介して自在に接続できるようにして、コンピュータとしての基本機能を実現するためのハードウェアであり、比較的大規模なシステムに使用されている。
また同社はバックプレーンを使用するボードコンピュータの製品開発で培った技術力や開発力を駆使し、IoTやエッジコンピューティングなど時代の流れに沿った様々なニーズに応じたサービスを提供している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■2019年3月期の応用分野別売上高
2019年3月期 売上高33億円
・通信機器 6.2億円（割合19%）
・電子応用装置 3.9億円（同12%）
・電気計測器 17億円（同51%）
・交通関連装置 4.2億円（同13%）
・防衛その他 2.0億円（同6.1%）
半導体装置メーカー向けとなる電気計測器が受注の51%を占める同社の主力事業分野である。他には通信機器（交換機等）、電子応用装置（超音波診断装置、血液分析装置、内視鏡などの医療関連機器）、交通関連装置（鉄道関連）が売上高4-6億円前後の類似の売上規模となっている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■今後の事業展開について
同社の顧客の電子機器メーカーは近年、ユーザー側で必要とされる構成レベルの部材をユニット製品として調達することが一般的となっている。同社はどのレベルであっても、受託設計・受託開発は可能だが、年々構成レベルの高い（完成品に近い）製品に対する需要が増加している。よって顧客の多様なニーズに応えられる体制を拡充予定である。
また5GやIoTなどコンピュータと通信技術の融合によって実現される新たな社会に向けたトレンドを、同社は絶好のチャンスと考えており、今後も積極的な対応を行う方針である。
■業績推移
2017年3月期 売上高27億円、経常利益2.3億円、当期純利益1.5億円
2018年3月期 売上高36億円、経常利益3.6億円、当期純利益2.6億円
2019年3月期 売上高33億円、経常利益3.9億円、当期純利益2.6億円
2020年3月期 売上高32億円、経常利益3.0億円、当期純利益2.0億円
2021年3月期（予想） 売上高34億円、当期純利益3.1億円、当期純利益2.1億円
※2018年3月期より連結決算
売上高30億円超、経常利益3億円台で近年は概ね推移している。2019年3月期は経常利益3.9億円で利益面でのピークを迎えた。
世界的に新型コロナウイルス問題の影響が生じているものの、2021年3月期は対前年同期比で増収増益の予想となっている。同社主力顧客の半導体装置メーカーは新型コロナウイルス問題に大きな影響を受けておらず、同事業分野の電気計測器の売上が伸びる予想である。
尚、2019年3月期決算での上場申請であり、期越え決算での上場となる。
■財務状況
2019年3月期末時点で資産合計41億円、純資産合計29億円、自己資本比率71％である。
借入金2.0億円に対し現預金11億円を有しており、財務内容に対し特段の懸念事項はない。尚、資産の中での最大科目は現預金11億円である。
2020年3月期は資産合計42億円、純資産合計31億円、74%であり財務状態はより良化している。
■資金使途
IPOにより1.6億円の資金調達を行い下記の使途を予定している。
・試作を実施している新規事業の製品に関連した評価・量産用の設備投資 1.1億円
・運転資金 0.5億円
調達資金の大半は設備資金に充当される。
■株主状況
上村社長が筆頭株主で株式シェア47%を保有している。また第2位株主（株式シェア18%）のカーム有限会社は上村社長が所有する企業である。よって上村社長の関係で約65%の株式が所有されている。
個人中心の株主構成であり、金融機関やファンドの株主参入はない。
■まとめ
