就活を終えて大きな会社に就職したら、将来は安泰‥。そう信じられていた時代もありましたが、会社の平均寿命を知れば、そうとは言い切れないことがわかります。今回は、会社の平均寿命を紹介するとともに、働きながら始められるリスクヘッジとしての投資について解説します。

コロナウイルスで100社以上が倒産――気になる会社の平均寿命は?

投資
(画像=PIXTA)

帝国データバンクは、新型コロナウイルスの影響による倒産は、5月7日時点で、119件にのぼると発表しました。同社は、「緊急事態宣言の延長で、資金繰りのめどがつかなくなった企業が増えているようだ」と分析しています。

また、東京商工リサーチの調査では、2018年に倒産した国内企業の「平均寿命」は、約24年でした。主要産業別の平均寿命のランキングは、下記の通りです。

会社の平均寿命ランキング
製造業 33.9年
卸売業 27.1年
運輸業 25.9年
農林魚鉱業 25.1年
建設業・小売業 24.2年
不動産業 23.8年
サービス業他 17.7年
情報通信業 17.5年
金融・保険業 11.7年

大学を卒業して22歳から働き始め、60歳で定年を迎えるとすると、多くの人は40年近く働くことになります。一方で、会社の平均寿命の平均は約24年。会社に就職したからといって、決して将来安心とはいえないのです。

倒産やリストラといったリスクに備え、キャリアのスタート時点から、リスクヘッジについて真剣に考えておくことが大切です。

不労所得が得られる「投資」はサラリーマンや公務員のリスクヘッジに最適

本業以外に副収入を確保しておく方法には、主に投資と副業の2つがあります。しかし、本業もある中で、帰宅後のわずかな時間や貴重な休日に副業をすることは、大きな負担感をともないます。場合によっては、疲れが蓄積して本業に支障をきたしてしまうことになりかねません。

本業に十分注力したいサラリーマンや公務員が副収入を得るなら、副業のように貴重な自分の時間を捧げるのではなく、資産に働いてもらうことで収入アップをはかる投資がオススメです。

また、副業で収入を得たとしても、取引相手が企業である以上、結局は倒産リスクを背負わなければなりません。しかし投資の場合、管理会社が倒産したとしても、資産は手元に残り続けます。新たな管理会社さえ探せば、そのまま投資を継続できるのです。

倒産リスクから解放され、自分の力で資産形成ができるのは、投資の大きな魅力といえるでしょう。

手間をかけずに堅実に資産形成ができる不動産投資

投資にはさまざまな種類がありますが、本業に注力したいなら、手間のかからない投資方法を選ぶ必要があります。たとえば、株式投資やFX投資は、株価や為替レートを常にチェックしなければならないため、決まった時間に働くサラリーマンや公務員には向いていません。

一方、不動産投資は、物件選びさえ慎重に行えば、安定的に家賃収入を得られる堅実な投資方法です。不動産投資というと、一部の富裕層が行うイメージを持つ人もいるかもしれませんが、最近では20代・30代のうちから不動産投資を始める人も増えてきています。

不動産投資は、早く始めるほど長く家賃収入を受け取れるため、生涯所得が最大化します。本業に注力しつつ、家賃収入を原資としてローンを完済すれば、老後はローン完済後の物件がそのまま手元に残ります。退職後も不動産オーナーとして、家賃収入を満額受け取りながら、悠々自適の生活を送れる可能性もあります。

テレワークや外出自粛の影響で時間をもてあましているなら、この機に投資と本気で向き合ってみるといいかもしれません。今きちんと情報収集して一歩を踏み出すことが、数十年後の自分の人生を豊かにすることへとつながります。

(提供:マンション経営ラウンジ

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