AIの普及が示す不都合な未来

そして2030年問題の解決にはもう一つ、重要な要素があります。それがAIの普及によるホワイトカラー業務の消滅です。メガバンクが2020年代を通じて大量の社員のリストラの計画をしていますが、その計算根拠とされているのがRPA（Robotic Process Automation）と呼ばれるAIツールです。

このRPAというツールは、ホワイトカラーのパソコンの中に常駐して一般事務の業務内容を学習していきます。現在、多くのオフィスで最大の業務量を占めるのが一般事務業務ですが、2030年までにはその多くをAIが代替することになると予測されています。

そうなると、850万人の労働力が不足するという前提条件が崩れます。思わぬ業務需要のミスマッチが起きる。これが予測不確実な三つ目のリスクです。

この一連の話から私たちが学べることは何でしょうか？　未来予測においては人口構成は確実に予測された通りのことが起きること。そしてそこから想定される問題の解決策については、予測が容易にできないということです。

少なくとも我が国の2030年の経済は労働力不足でインフラが回らなくなる未来ではなく、むしろ外国人と高齢者が働き続けることで今と同じように回る未来であり、空調が整備された快適なオフィスでパソコンに向かって行なうようなホワイトカラーの仕事が激減することで労働人口の辻褄が合う、ある意味で不都合な未来が予見されるということなのです。

鈴木貴博（経営戦略コンサルタント）
(『THE21オンライン』2020年06月29日 公開)

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