(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①️日通システムIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【9/30更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【9/25更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 日通システム株式会社
- コード
- 4013
- 市場
- マザーズ
- 業種
- 情報・通信業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役執行役員社長 加村 稔 ／1947年生
- 会社住所
- 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
(最寄りの連絡場所) 愛知県名古屋市中区栄三丁目18番1号 - 設立年
- 1981年
- 社員数
- 222人（2020年8月31日現在）
- 事業内容
- 統合HRMソリューションの開発・販売・サポートまでの一貫したソリューションサービスの提供
- URL
- https://www.nittsusystem.co.jp/
- 資本金
- 131,800,000円 (2020年9月7日現在)
- 上場時発行済み株数
- 10,045,000株
- 公開株数
- 2,500,000株
- 連結会社
- 1社
- スケジュール
- 仮条件決定：2020/09/23→2,880～3,000円に決定
- ブックビルディング期間：2020/09/25 - 10/01
- 公開価格決定：2020/10/02→3,000円に決定
- 申込期間：2020/10/05 - 10/08
- 上場日：2020/10/13→初値5,500円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：野村證券
- 引受証券：みずほ証券
- 引受証券：三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 引受証券：東海東京証券
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：岩井コスモ証券
- 引受証券：エース証券
- 引受証券：豊証券
- 大株主
- エヌイーシステムサービス(株) 47.51%
- 日通システム持株会 19.53%
- 加村稔 12.59%
- ＭＫ(株) 7.29%
- 三菱ＵＦＪキャピタル(株) 5.96%
- 國井達哉 2.43%
- 加村光子 2.12%
- 加村光造 0.62%
- 西垣延夫 0.48%
- 鷲尾康史 0.33%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2017/12 単体実績
1,614,542 58,818 38,643 1,108,558 - 2018/12 連結実績
2,747,114 323,878 236,802 1,277,148 - 2019/12 連結実績
3,188,571 459,801 332,074 1,587,463 - 2019/06 中間連結実績
1,765,948 346,136 227,623 1,860,085 - ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後90日目の2021年1月10日まで
または、上場後180日目の2021年4月10日までは普通株式の売却ができず（例外あり） - 調達額（公開株数×公開価格）
- 75億円（2,500,000株×3,000円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- なし
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- 日通システム株式会社＜4013＞は就業・人事・給与マネジメントシステムや健康管理ソリューションなどの、ソフトウェア製品とハードウェア製品の開発・販売などを手掛ける企業である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■同社の主要製品及びサービスについて
同社は自社開発の統合ERP「勤次郎Enterprise」の下記ソリューションを企業や団体顧客に提供している。
・就業ソリューション
・人事ソリューション
・給与ソリューション
・健康管理ソリューション（ヘルス×ライフ）
同社は通常の業務管理ソリューションに加え、健康管理ソリューションも顧客企業に提供している。従業員の健康診断とストレスチェックの結果や、日常の活動情報、バイタル情報（心拍数や血圧などの生体情報）、「勤次郎」から取り込んだ就業情報をリアルタイムで顧客企業に提供可能である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■同社事業について
同社の事業セグメントは「HRM事業」及び「その他」から構成されているが、売上の殆どが「HRM事業」から計上されている。
「HRM事業」では下記事業を手掛けている。
・他業種の事業者向けの就業・人事・給与マネジメントシステムと「ヘルス×ライフ」等のソフトウェア製品及びハードウェア製品（就業情報端末）の開発及び販売。
・上記製品を活用するクラウドサービス及びコンサルサポート、プレミアムサポート。
また「HRM事業」は、クラウド事業とオンプレミス事業（利用者の設備にインストールするソフトウェアの販売及びそれに付随するサービス提供）の2つに区分して事業展開している。
●HRM事業について
同社が開発した就業マネジメントシステムの「勤次郎」シリーズは5,000を超す企業・団体への導入実績があり、「クラウド事業」及び「オンプレミス事業」でサービス展開している。尚、販売方式は同社が直接販売する「直販」と、販売パートナー経由で販売が行われる「パートナー販売」がある。
2019年12月期の売上高の比率はオンプレミス事業53%、クラウド事業46%、プレミアムサポート17%の比率であり、オンプレミス事業がクラウド事業を若干上回っている。
ただしクラウドサービスにおける契約社数は2019年12月期末時点で1,000社を超え、毎期着実に増加している。またクラウドサービスの解約率は1%を下回る数字で推移しており、今後も契約社数の増加とともに売上高の着実な積み上げが期待できる。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■部門別売上推移
2018年12月期
クラウド事業売上高 11億円
オンプレミス事業売上高 17億円
2019年12月期
クラウド事業売上高 15億円
オンプレミス事業売上高 17億円
2020年12月期第2四半期
クラウド事業売上高 9.0億円
オンプレミス事業売上高 8.6億円
オンプレミス事業の売上高が横ばいの一方で、クラウド事業の売上高は右肩上がりで成長している。2020年12月期は第2四半期の段階で、クラウド事業の売上高がわずかながらオンプレミス事業を上回っており、2020年12月期は通期ベースでもクラウド事業がオンプレミス事業を上回ることが予想される。
■業績推移
2017年12月期 売上高16億円、経常利益0.6億円、当期純利益0.4億円
2018年12月期 売上高27億円、経常利益3.2億円、当期純利益2.4億円
2019年12月期 売上高32億円、経常利益4.6億円、当期純利益3.3億円
2020年12月期（予想） 売上高37億円、経常利益6.2億円、当期純利益4.3億円
※2018年12月期より連結決算
着実に増収増益を続けており、2020年12月期は経常利益5億円の大台突破を予想している。尚、利益率の高いクラウド事業の拡大を背景に利益率も向上しつつある。
2020年12月期Q2時点で売上高18億円、経常利益3.5億円であり、通期予想達成に向けた進捗は順調である。
■財務状況
2019年12月期末時点で資産合計25億円に対し、純資産合計16億円、自己資本比率62%である。借入金1.4億円に対し現預金8.6億円を有しており、財務状況に対し特段の懸念事項はない。
尚、資産の部においてソフトウェア2.4億円、ソフトウェア仮勘定1.4億円など3.8億円が無形固定資産として計上されている。
■資金使途
IPOにより67億円の資金調達を行い、下記使途を予定している。
・クラウドサービス用サーバー設備等の増強及び基幹業務システムの改修 8.2億円
・ソフトウェア開発資金（21億円）及び人件費（30億円） 51億円
・借入金の返済 1.2億円
ソフトウェア開発資金及び人件費に調達資金の大半が充当される。
尚、公募のみが行われ売出は行われない。
■株主状況
筆頭株主（株式シェア48%）のエヌイーシステムサービス株式会社、第4位株主（同7.3%）のMK株式会社は加藤社長の資産管理会社である。また加藤社長は個人でも第3位株主（同13%）であり、加藤社長の関係先で株式シェアの65%以上が保有されている。また第2位株主（同20%）は従業員持株会であり、安定的な株主構成である。
個人中心の株主構成であるが、第5位株主（同6.0%）に投資会社の三菱UFJキャピタル株式会社が株主参入している。
■まとめ
