日本の国会議員の年収は？国別ランキングTOP10！

民間企業との給与格差や国会中の居眠りなどが発端となり、日本の国会議員の年収が適正かどうか、テレビや新聞でたびたび議論になる。実際、日本の国会議員の年収はどのくらいなのだろうか。海外と比べると高いのか安いのか。改めて考えてみよう。

日本の国会議員の年収はいくら？

(画像=キャプテンフック/stock.adobe.com)

日本の国会議員の給料は「歳費」と呼ばれ、この金額に年2回支給される「期末手当」を加えると、国会議員の年収を計算できる。

歳費や期末手当の金額などは「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で定められており、歳費は月額129万4,000円、期末手当は計約635万円となっている。合計すると、国会議員の年収は約2,187万8,000円ということになる。

ただし国会議員であっても、内閣総理大臣や国務大臣、副大臣、大臣政務官などの特別職に就いている場合は、国会議員よりも年収が高くなる。

内閣総理大臣の年収は約4,049万円、国務大臣は約2,953万円、副大臣は2,833万円、大臣政務官は2,416万円だ。このような特別職に就いている人が国会議員の場合は、国会議員の給与との差額分のみが特別職の議員に支払われる。

国会議員には「第2の給料」や「特典」も

ちなみに、日本の国会議員には「文書通信交通滞在費」（文通費）が月100万円、立法に関する調査研究のための「立法事務費」が月65万円支払われており、合計すると年間1,980万円になる。

これらは領収書の提出や使途の公表が不要なので、「第2の給料」と呼ばれることもある。

文通費や立法事務費などの「第2の給料」のほか、国会議員にはさまざまな「特権」「特典」が与えられていることも知っておきたい。

国会の会期中は逮捕されない「不逮捕特権」のほか、交通費などに関する特典もある。

交通費に関する特典としては、ほぼ全線に無料で乗車できるJRの無料パスや、東京と各議員の選挙区を往復するための航空券の引換証が一定回数分支給される。海外視察に伴う航空券の費用も公費で賄われ、ファーストクラスを利用したとしても、その全額が支給される。

もちろん、文通費や立法事務費、JRの無料パスや航空券の引換券などの支給は、すべて国会議員の活動が円滑に行われることを目的としたものだ。

コロナ禍を鑑み、歳費は1年間2割減額

ただし、国会議員の歳費に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって収入が減った一般世帯も多いことから、2020年5月から1年間は2割減額されることが決まっている。

つまり、この期間の国会議員の歳費は129万4,000円から103万5,200円になるわけだが、国会議員の歳費に関しては民間企業との差が大きいことから、「恒久的に一定程度の金額を削減すべき」との声が国会議員の中からも出ている。

ちなみに、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」の最新版（令和元年版）よれば、民間企業で働く人の職種別の平均年収ランキングのトップは「航空機操縦士」で1,694万6,100円、2位は「医師」で1,169万2,300円となっている。

海外と比べると日本の国会議員の年収は高め

最後に、国会議員の年収を他の国と比較してみよう。海外メディア「lovemoney.com」によると、2019年3月の各国の国会議員の年収は以下のとおりだ。ランキング形式でトップ10まで紹介しよう。

＜海外の国会議員の年収ランキング＞

シンガポールやナイジェリアとは大きな差があるが、日本の国会議員の年収は世界第3位であり、GDP（国内総生産）が世界第1位のアメリカよりも高い。

国によって物価などが異なるため、単純に比較するのはナンセンスだが、日本は世界的に見ると高い報酬を国会議員に支払っている国であることは確かだ。

文・岡本一道（政治経済系ジャーナリスト）
国内・海外の有名メディアでのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会などさまざまなジャンルで多数の解説記事やコラムを執筆。金融専門メディアへの寄稿やニュースメディアのコンサルティングも手掛ける。

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