要旨
- 政府は5月11日までとしていた東京、大阪、京都、兵庫の4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知と福岡も対象地域に含める方針を示した。期間は5月31日までとなりそうだ。
- 直近2017年の県民経済計算を基に家計消費の全国に占める発出地域の割合を算出すると、東京都14.4％＋京都府2.1％＋大阪府7.2％＋兵庫県4.2％＋愛知6.2％＋福岡3.7＝37.8％となる。ただ、延長後は百貨店やショッピングセンター等の大規模施設への休業要請や、イベントやスポーツの原則無観客措置は緩和する方向で検討されるため、緊急事態宣言に伴う6都府県の消費押し下げ圧力を第一回目の緊急事態宣言の半分程度と仮定すれば、マクロの個人消費押し下げ効果としては延長前の▲5,218億円に延長20日間の▲4,159億円が加わり、トータルで▲9,377億円程度になると試算される。
- GDPの減少額は延長前の▲4,460億円に▲3,554億円が加わり、トータルで▲8,014億円程度と計算される。それに伴う3か月後の失業者の増加規模はこれまでの＋2.5万人に＋2.0万人が加わり、トータルで＋4.5万人程度と試算される。
- 雇用調整助成金の特例措置が、緊急事態宣言対象地域の企業等に対して6月末まで延長されることになった。しかし、雇用環境の悪化が夏場にかけて顕在化する可能性があることからすれば、状況次第では再延長も必要になってくる。
- 3回目となる緊急事態宣言で、政府は建物の床面積の合計が千平方メートルを超える百貨店等の大規模施設に休業要請し、応じた施設には一日当たり20万円の協力金を支給することになっている。しかし、緊急事態宣言発出地域の2020年における一日当たり売上高は１店舗当たり平均1.3憶円以上、2020年経済産業省企業活動基本調査における直近の小売業の付加価値率18.7％を用いれば、一店舗当たりの平均付加価値額は一日当たり2,400万円以上となる。これまでの休業要請の負担も加味すれば、休業要請が緩和されるとしても、更に金額を増額するといった柔軟な対応も検討に値する。
はじめに
新型コロナウィルスの変異株が猛威を奮う中、政府は5月11日までとしていた東京、大阪、京都、兵庫の4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知と福岡も対象地域に含める方針を示した。期間は５月31日までとなりそうだ。
ただ、経済への影響も考慮し、百貨店やショッピングセンターなどの大規模な施設への休業要請や、イベントやスポーツを原則、無観客とする措置は緩和する方向で検討されるようである。とはいえ、地域も拡大されるため、経済活動の抑制圧力が拡大することは避けられないだろう。これまでの緊急事態宣言により、発出時の経済が大きく悪化したことからすれば、地域拡大と期間延長で悪影響が拡大することは確実だろう。
6都府県20日追加で個人消費計▲9,377億円
過去の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛強化により、最も悪影響を受けたのが個人消費である。そして、実際に過去のGDPにおける個人消費と消費総合指数に基づけば、2020年4～5月にかけての個人消費は、緊急事態宣言がなかった場合を想定すれば、▲4.4兆円程度下振れしたと試算される。
また、2021年1月以降の緊急事態宣言の影響は、同様に推計すると、第一回目の1/5程度の▲0.9兆円程度だったことが推察される。なお、第1回目が全国に対して48日間の発出だったのに対して、第2回目が全国の個人消費の約６割を占める地域に73日間の発出だったことを勘案すれば、発出地域に限定した期間あたりの影響としては、第1回目の22.3％程度だったと予想される。
これは、同じ緊急事態宣言発出でも、時短要請に限った場合よりも、第1回目のような休業要請まで発出した方が、単位当たりの影響が1/0.223＝4.5倍程度の影響が生じたことが推察される。
そこで、今回延長で対象となる6都府県の緊急事態宣言が発出された場合の影響を試算すべく、直近2017年の県民経済計算を基に家計消費の全国に占める発出地域の割合を算出すると、東京都14.4％＋京都府2.1％＋大阪府7.2％＋兵庫県4.2％＋愛知6.2％＋福岡3.7＝37.8％となる。
ただ、延長後は経済への影響も考慮し、百貨店やショッピングセンター等の大規模施設への休業要請や、イベントやスポーツを原則、無観客とする措置は緩和する方向で検討される。このため、緊急事態宣言に伴う6都府県の消費押し下げ圧力を第一回目の緊急事態宣言の半分程度と仮定すれば、マクロの個人消費押し下げ効果としては延長前の▲5,218億円に延長20日間の▲4,159億円が加わり、トータルで▲9,377億円程度になると試算される。
しかし、家計消費には輸入品も含まれていることからすれば、そのまま家計消費の減少がGDPの減少にはつながらない。事実、最新となる総務省の2015年版産業連関表によれば、民間消費が1単位増加したときに粗付加価値がどれだけ誘発されるかを示す付加価値誘発係数は約0.85程度となっている。そこで、この付加価値誘発係数に基づけば、GDPの減少額は延長前の▲4,460億円に▲3,554億円が加わり、トータルで▲8,014億円程度と計算される。
また、近年のGDPと失業者数との関係に基づけば、実質GDPが1兆円減ると1四半期後の失業者数が＋5.5万人以上増える関係がある。従って、この関係に基づけば、6都府県で緊急事態宣言が20日間延長されれば、それに伴う3か月後の失業者の増加規模はこれまでの＋2.5万人に＋2.0万人が加わり、トータルで＋4.5万人程度と試算される。
休業要請緩和でも必要な補償の拡充
このように、休業要請が緩和されるとしても、緊急事態宣言が6都府県で20日間延長される悪影響は大きいと言えよう。そこで気になるのが補償問題である。現時点で打ち出されている支援の延長としては、雇用調整助成金の特例措置が、緊急事態宣言対象地域の企業などに対して6月末まで延長されることになった。しかし、雇用環境の悪化が夏場にかけて顕在化する可能性があることからすれば、状況次第では再延長も必要になってくるだろう。
また、3回目となる緊急事態宣言で、政府は建物の床面積の合計が千平方メートルを超える百貨点等の大規模施設に休業を要請し、応じた施設には一日当たり20万円の協力金を支給することになっていたが、こちらも入居するテナントなどの数に応じて引き上げられていた。
具体的には、一日当たり20万円に加え、1テナント当たり2000円を加えて支給するとし、例えば200のテナントが入る施設では合わせて一日60万円が支給されることになっている。しかし、この程度の金額では百貨店にとっても焼け石に水であったことからすれば、これらの協力金は仮に休業要請が緩和されたとしても、更なる拡充を検討すべきだろう。
というのも、日経産業新聞が公表する主要百貨店の売上高をもとに、緊急事態宣言発出地域の2020年における一日当たり売上高を算出すると1店舗当たり平均1.3憶円以上となる。このため、例えば2020年経済産業省企業活動基本調査における直近の小売業の付加価値率18.7％を用いれば、一店舗当たりの平均付加価値額は一日当たり2,400万円以上となる。
恐らく、政府は保障ではなく協力金の位置づけなので金額が少なく抑えられているものと推察されるが、これまでの休業要請の負担も加味すれば、休業要請が緩和されるとしても、更に金額を増額するといった柔軟な対応も検討に値すると考えられる。
以上のように、仮に休業要請が緩和されるとしても、政府には予備費を有効に活用した柔軟で迅速な対応が求められるといえよう。（提供：第一生命経済研究所）
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣
