『年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学』より一部抜粋
(本記事は、エンリコ・モレッティ（Enrico Moretti）氏の著書『年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学』＝、2014年4月23日刊＝の中から一部を抜粋・編集しています)
健康と寿命の地域格差
アメリカの大分岐は経済的要因によって生まれているが、影響は経済の領域だけにとどまらない。三つのアメリカの労働市場の格差が拡大するにつれて、人々の私生活と職業生活の両面にもきわめて大きな影響が及びはじめている。
以下では、次の四つの点を見ていきたい。それは、健康と寿命、家庭生活の安定、政治参加、慈善活動への寄付である。 平均寿命は、人々の健康状態、さらには幸福度全般を映し出す最も優れた指標の一つだ。人が何歳まで生きるかは、遺伝的要因だけでなく、ライフスタイルや経済環境など、さまざまな要因に左右される。地図４は、アメリカの男性平均寿命を地域別に示したものだ[23]。
概して、東海岸と西海岸の海沿いの地域、それに大平原の北部は平均寿命が長いのに対し、南部とアパラチア山脈地域は平均寿命が短い。ただし、それぞれの地域内でも土地による格差が大きい。
このような地域格差があること自体は、別に驚くようなことではない。国内のすべての地域の平均寿命がまったく同じ国など、世界中探してもどこにもないだろう。アメリカの驚くべき点はその格差の大きさだ。バージニア州フェアファックス、カリフォルニア州マリンとサンタクララ（この両郡がシリコンバレーの大半を構成している）、メリーランド州モンゴメリーに住む男性は、たいてい81歳までは生きる。
それに対し、男性の平均寿命が最低水準の郡では、男性は平均して六六歳で世を去る。フェアファックスの男性は、距離にして90キロほどしか離れていないメリーランド州ボルチモアの男性より、平均15年長生きする。これは、男性だけの現象ではない。女性の場合も、平均寿命の地域格差はきわめて大きい。
しかもこの格差は、カナダ、イギリス、日本と比べて格段に大きい。おそらくアメリカでは、地域の経済格差がこれらの国より大きいからなのだろう[24]。
信じ難いかもしれないが、ボルチモアの平均寿命は、パラグアイやイランなどの途上国よりも短い。アメリカの平均寿命の下位10％の郡全体が一つの独立した国だと仮定すると、その「国」の男性の平均寿命は69.6歳。世界の国別ランキングでは、かなりの下位に位置する。
その順位は、ニカラグアとフィリピンの間、中国やメキシコよりだいぶ下だ。一方、アメリカの平均寿命の上位10％の郡を一つの国と仮定すると、国別ランキングでも日本やオーストラリアの少し下で、トップクラスに入る（アメリカの国全体の順位は世界で36位。アメリカ人は、ほかの先進国の住民の二倍の金を医療に費やしているにもかかわらず、平均寿命はほかの豊かな国々より際立って短いのだ）。
アメリカの平均寿命の地域格差が今後縮小することはないだろう。むしろ、格差は年々拡大していく可能性が高い。平均寿命の格差の背景には、社会的・経済的格差が存在するからだ（そのうえ、平均寿命の格差がさらに社会的・経済的格差に拍車をかける）。
たとえば1969年、カリフォルニア州のメンローパークとバイセリアの平均寿命はほとんど変わらなかった。しかし今日、メンローパークを含むサンマテオ郡の平均寿命は、バイセリアを含むトゥーレアリ郡より六年近く長い。
40年あまりの間に、ここまで差が広がってしまったのだ。
図７を見れば、アメリカの平均寿命の地域格差が拡大してきたことがはっきり理解できるだろう。この図は、1987年以降の各年ごとに男性の平均寿命が上位の10郡と下位の10郡のそれぞれの平均値を算出し、その値が時系列的にどのように推移してきたかをまとめたものだ[25]。1987年から2007年までの間に、上位10郡の男性の平均寿命は5.8年延びたが、下位10郡は1.8年しか延びていない。その結果、現在、上位10郡と下位10郡の男性の平均寿命の差は過去何十年もの間で最大になっている3 ＊。
どうして、ここまで格差が広がってしまったのか？ 若い層の医療の機会に地域によって大きな違いがあることは事実だが、65歳以上の人は誰でもメディケア（高齢者医療保険制度）を利用できるので、高齢者の医療機会の差はあまり関係なさそうだ。
それよりも、地域間の社会的・経済的格差の影響のほうが大きい。人の寿命を左右する最も重要な要素は教育と所得だ。
この二つの要素は、食生活や運動習慣にはじまり、喫煙や飲酒にいたるまでライフスタイルのあらゆる面に影響を及ぼす。
つまり、教育と所得の地域格差の拡大が、平均寿命の地域格差の拡大を生んだ主たる要因である可能性が高い。もっとも、平均寿命の地域格差が、単に高教育・高所得の人と低教育・低所得の人が別々の地域に住んでいる結果なのであれば、それほど重要な指摘ではない。「教育と所得の水準が高いほど長生きできる」という既知の事実を言い換えているにすぎないからだ。しかし、話はもっと複雑だ。そこにこの問題の本当の深刻さがある。
教育・所得レベルごとに居住地が分離していることにより、教育と所得が寿命に及ぼす影響が増幅しているのである。教育レベルの低い人が自分と同じように教育レベルの低い人たちに囲まれて生活していると、周囲に教育レベルの高い人たちがいる場合に比べて、不健康な生活習慣に陥りやすいことがわかっている。この現象は「社会的乗数効果」と呼ばれている。
たとえば、ある人が喫煙するかどうか、健康のために運動をする習慣があるかどうかは、その人自身の性質だけでなく、周囲の人たちの喫煙・運動習慣にも影響を受ける。元アメリカ空軍の軍人でもある経済学者のスコット・キャレルらは、空軍士官学校の学生たちを使って実験をおこない、社会的乗数効果の影響力の強さを明らかにしようとした[26]。
まず、学生たちを30人ほどのグループに無作為にわけ、半分以上の時間をグループの仲間と過ごさせた。無作為にグループわけをしたことで、ほかの要因の影響を排除して、まわりの仲間の影響と学生たちの行動の因果関係を明らかにできる。
では、この実験でなにがわかったのか？ キャレルらによれば、不健康なメンバーの多いグループに入った学生は、時間がたつにつれて、みずからも不健康になっていく傾向がはっきり見て取れた。不健康さが伝染病のようにグループ内で広がっていったのだ。とくに強力な悪影響を仲間に及ぼすのは、とりわけ不健康な学生だったという。 イェール大学のジェーソン・フレッチャーは、喫煙に関して同様の現象を見いだしている[27]。
社交範囲内にいる喫煙者の数が10％増えると、本人の喫煙率も3％上昇するというのだ。この点は、元喫煙者である私にも納得がいく。一服したいという欲求は、喫煙者の少ないカリフォルニアより、路上で吸う人が多い東海岸にいるときのほうが強く感じたものだ。
また、栄養面で好ましい食生活を実践しやすいかどうかも、地域の社会的・経済的状況によって大きく違ってくる。低所得者の多い地域にはファストフード店が多く、さまざまな所得層の人が住んでいる地域に比べて、新鮮な食材が手に入りにくい。
社会的乗数効果を問題にすべきなのは、教育・所得レベルが同程度の人でも、どのような教育・所得水準の地域に住むかによって健康に大きな差が生じるからだ。居住地の教育・所得水準は、本人の教育・所得レベルという直接的な要因とともに、その人の健康と寿命に間接的な影響を及ぼす。ここから一つのショッキングな結論を導き出せる。そう、あなたが何歳まで生きられるかは、どの町に住んでいるかと無関係ではないのである。
アメリカ史上有数の大がかりな社会実験である「ムービング・トゥ・オポチュニティー（ＭＴＯ）」の結果は、この観点からきわめて興味深い[28]。
1994〜98年、アメリカ連邦政府は、ボルチモア、シカゴ、ボストン、ニューヨーク、ロサンゼルスの公営住宅に居住する多くの人たちに家賃クーポンを支給し、貧しい地区の公営住宅を出て、同じ市内の比較的貧困度の軽い地区の民間賃貸住宅に引っ越すよう促した。キャレルらの空軍士官学校の実験と同じく、無作為に選んだ1788世帯に家賃クーポンを支給する一方、比較のための対照集団として1898世帯を無作為に選んだ。
10年後、研究チームが両グループの家庭を訪問調査したところ、健康状態に際立った違いが見られた。実験前、両グループの健康状態はほぼ同等だったのに、10年後の健康状態は、所得の比較的高い地区に移った人たちのほうがずっと良好だったのだ。
この人たちは引っ越したあと、食生活を改善し、よく運動をするようになり、肥満、糖尿病、抑鬱に悩まされている人の割合も格段に小さかった。概して、移住した人たちのほうが健康で幸福感が強く、若い女性はとくに、両グループの違いが際立っていた。理由はいろいろ考えられるだろうが、どこに住み、どういう人に囲まれて生きるかによって健康状態が大きく左右されるという仮説には説得力がある。
離婚と政治参加の地域格差
教育と所得は、健康と寿命だけでなく、家族関係にも影響を及ぼす。離婚について見てみよう。夫婦が離婚にいたる過程には、多くの要因が複雑に絡み合っているものだが、経済状態の悪さが離婚の大きな引き金になりうることはよく知られている。
夫婦がうまくいっていないとき、経済的な問題を抱えていると、状況がいっそう悪化しかねない。次に私がなにを言うかは、もうお気づきだろう。そう、アメリカでは、都市によって離婚率に大きな開きがあるのだ。 アメリカで最も離婚率が高い都市は、どこだろう？ ラスベガス？ いや違う。
結婚経験のある800万人の成人のデータを調べたところ、離婚率が最も高いのはミシガン州フリントだった[29]。2009年の時点で、少なくとも28％の人が一回以上の離婚経験をもっていた。自動車工場の閉鎖により地域経済が大きな打撃を受け、賃金が下落し、中流層が減っているフリントは、ラストベルト地帯のほかの都市と同様、長期にわたる経済の落ち込みに苦しんできた。
この町の最大の雇用主であるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の雇用は、最盛期は8万人に達していたが、いまでは8000人まで減っている。やはり、かつて製造業が栄えたオハイオ州トレドも、離婚率が高い都市の一つだ。
逆に、離婚率が低いのは、ユタ州プロボ（モルモン教徒の多い土地で、宗教上の理由により離婚が少ない）、ペンシルベニア州ステートカレッジ（ペンシルベニア州立大学のキャンパスがある大学都市）、テキサス州マッカレン（カトリック教徒の割合が多い）、コネチカット州スタンフォード（全米で最も教育水準が高く、豊かな都市）など。カリフォルニア州のサンノゼも離婚率の低いグループに入っている。
地域間の離婚率の差は非常に大きい。離婚経験者の割合は、フリントがプロボのおよそ三倍に達している。しかも、この差は拡大傾向にある。図８は、1980年以降の各年ごとに離婚経験者の割合が上位10都市と下位10都市のそれぞれの平均値を算出し、その値が時系列的にどのように推移してきたかをまとめたものだ[30]。
ある地域の離婚率にはさまざまな文化的・宗教的要因も大きく作用しているが、それらの要因は時間がたってもあまり変わらない。たとえば、プロボは昔もいまもモルモン教の町だ。したがって、都市間の離婚率の差が拡大しているのは、経済格差の拡大が原因である可能性が高い。
社会・経済階層ごとに居住地が分離する傾向が強まっていることは、政治にも複雑で深刻な影響をもたらしている。今日のアメリカでは、有権者の分断が進んだ結果、国の未来に関わる重要な問題に関してコンセンサスに到達できなくなっている。
政治が膠着状態に陥っている原因は、いくつか挙げることができる。選挙で二大政党の候補者を決めるための党内の予備選で過激な候補者が選ばれやすくなったこと、ケーブルテレビの政治報道の党派色が強まっていること、議員に対する党指導部の締めつけが強まっていることなども原因と言えるだろう。
しかし、地理的要因の影響も次第に大きくなってきている。人々が社会・経済階層ごとに別々の町に住むようになるにつれて、自分と似たような人だけに囲まれて育つ人が増えている。
そういう人は自分と異なる考え方に触れる機会が乏しく、極端な考え方をいだきやすい。ジャーナリストのビル・ビショップの2008年の著書『ビッグ・ソート』によれば、過去30年のアメリカ大統領選挙のデータを調べたところ、大統領選挙で一方の候補者が圧勝を収める地域――つまり、その土地に住む人たちの政治的指向がきわめて均質な地域――が爆発的なペースで増えているという。
アメリカ社会のモザイク化が地域の政治に及ぼす影響は、国政とは正反対だ。社会的に均質な地域コミュニティほど、地域政治に関してコンセンサスに達しやすい。教育・所得レベルが近い人たちが集まっている地域は、人々のニーズや嗜好が近いので、さまざまな教育・所得レベルの人たちが混ざり合っている地域に比べて、地方税、学校、公園、警察などのテーマで有権者の意見が一致する可能性が高い。
大分岐は、有権者の投票行動にも影を落としている。選挙の投票率が地域コミュニティによって大きく異なるのだ。2008年のアメリカ大統領選挙では、投票率が全米上位10の郡の数字が下位10の郡の四倍に達していた[31]。
投票率の違いは、政治に対する影響力の違いを意味する。投票率が最上位グループの郡は地域コミュニティ全体として、最下位グループの郡の四倍の票を与えられているのと同じことだ。
人々の政治参加の度合いを左右する要因はいろいろあるが、とくに大きな要因の一つは教育だ。私と二人の共同研究者は2004年に発表した論文で、300万人のアメリカ人を対象にした二件の調査結果を分析した。それによると、教育レベルが高い人ほど、国政選挙で有権者登録をおこない、実際に投票する確率が高かった[32]。
私たちの研究によれば、教育レベルの高い人は、選挙での投票に限らず、政治参加全般に熱心なこともわかっている。これはアメリカだけでなく、イギリスにも見られる傾向だ。教育レベルの高い人は、政治に関するニュースをチェックし、政治上の重要テーマについて勉強したり、周囲の人と議論したりし、政治的活動や地域の活動に関わったりするケースが多い。
この点は、リベラル派だけでなく、保守派も公教育の拡充を主張している主たる理由の一つだ。保守派の経済学者ミルトン・フリードマンは、1962年に次のように述べている。「安定した民主的社会を維持するためには、社会の識字率がある程度の水準に達していて、市民が最低限の知識をもっていなくてはならず、また、なんらかの共通の価値観が広く浸透している必要がある。教育はこの両方の面で役に立つ。そう
した恩恵の大きさを考えれば、おそらく大半の人は、政府が教育に予算をつけることが妥当だと判断するだろう[33]」
教育レベルが政治参加の度合いに大きく影響するのであれば、地域間の教育レベルの格差が拡大すると、政治参加の格差も大きく広がることになる。
図９は、1992年以降の大統領選挙ごとに投票率が上位の10郡と下位の10郡のそれぞれの平均値を算出し、その値が時系列的にどのように推移してきたかをまとめたものだ[34]。
選挙ごとの投票率の数値自体は、アメリカ全体の投票率に連動して上下している。ジョージ・Ｗ・ブッシュとアル・ゴアが大接戦を繰り広げた2000年は、それぞれビル・クリントンとブッシュが大勝した1996年と2004年に比べて全般的に投票率が高い。また、バラク・オバマが当選した2008年の投票率はきわだって高かった。おそらく、史上初のアフリカ系アメリカ人大統領が誕生しようとしていた選挙だったからだろう。
しかし、投票率そのものより注目すべきなのは、最上位グループの郡と最下位グループの郡の投票率の差だ。見てのとおり、その差は大統領選挙の回を追うごとに拡大している。同様の長期的トレンドは、候補者や政党に対する献金額にもあらわれている。選挙資金の献金は、政治への参加と政治への影響力を映し出す重要な指標とみなせる。
しかも献金は、議会でつくられる法律の内容に影響を及ぼす可能性が高い。大統領や州知事も、地域間で利害の対立する問題を扱うときは、政治的に活発で、よく組織化された地域コミュニティのニーズを優先させようとするだろう。
＊3 アメリカのほとんどの郡は、平均寿命に関してほかの豊かな国々と比べて順位を落としている。2000年以降、アメリカの圧倒的大多数の郡は、世界的に死亡率の低い10カ国の平均値との比較で順位を下げた。順位を上げた郡は、全体の20％にとどまっている。
[23] Institute for Health Metrics and Evaluation（ワシントン大学）のデータに基づく。
[24] Kulkarni, Levin-Rector, Ezzati, and Murray“, Falling Behind.”
[25] Institute for Health Metrics and Evaluation（ ワシントン大学）による3147郡の男女の平均寿命のデータに基づく。教育と所得の格差に関するデータは、それぞれ年の上位10 郡と下位10 郡のものである。したがって、最上位グループと最下位グループを構成する郡はその都度異なる。
[26] Carrell, Hoekstra, and West,“ Is Poor Fitness Contagious?”
[27] Fletcher,“ Social Interactions and Smoking.”
[28] Ludwig et al.“, Neighborhoods, Obesity, and Diabetes―A Randomized Social Experiment.”
[29]この数字には、現在の婚姻状態に関係なく、すべての成人が含まれる。したがって、離婚経験者のなかには、調査時点で再婚していた人も含まれる。データは、Census of Population とAmerican Community Survey（アメリカ国勢調査局）による。18 ～ 70 歳のすべての人が対象。
[30] the Census of Population とthe American Community Survey（アメリカ国勢調査局）のデータに基づく。
[31] 数字はすべて、郡ごとの投票率データに基づく著者の分析による。データは、“ Does Voting Technology Aect Election Outcomes?”および“Racial Bias in the 2008 Presidential Election.”で用いたものである。
[32] Milligan, Moretti, and Oreopoulos“, Does Education Improve Citizenship?”
[33] Friedman, Capitalism and Freedom［『資本主義と自由』村井章子訳、日経BP 社、2008 年］.
[34] Dave Leip’s Atlas of U.S. Presidential Elections とCNN のデータに基づく。
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（提供：Wealth Road）
