富裕層のバランスシートを最も毀損するライフイベントのひとつが「相続」だ。そのため、ほとんどの富裕層にとって相続対策は大きな関心であり、同時に課題となる。今回は、富裕層の相続対策にスポットを当てて、全3回の特集をお届けする。

一代飛ばしや資産管理会社活用 富裕層の相続税対策には何がある?
(画像=ZUU online)

生命保険等の非課税枠を活用する

第1回では相続税の税率や歴史について見てきた。第2回では具体的な富裕層の相続税対策を考えて行くことにしよう。なお本稿を通じて、相続税対策は一般論であり、詳細は税理士など専門家に相談して頂きたい。

まずは生命保険等の非課税だ。被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部もしくは一部を被相続人が負担していた場合、「500万円×法定相続人の数」までが非課税となる(相続税法第12条5項より)。

例えば、法定相続人が4名の場合、2,000万円までは相続税の課税対象外になるということだ。法定相続人の数には限界があるので、たくさんの資産を保有する富裕層の場合は、節税インパクトが大きいわけではないが、非課税であれば使わない手はない。

なお、この非課税は円建て保険でないといけないわけではない。米ドルなどの外貨建て保険でも適用となる。富裕層の場合、資産の一部を米ドルで保有することは、もはや基本と言える動作なので、米ドル建て保険を選択肢としても良いだろう。

生前贈与して相続財産を減らす

次に、贈与を活用した相続税対策だ。相続税は、被相続人が保有している財産に対して課税される。したがって、生きているうちに子どもなどの親族に資産を贈与し、相続財産を減らすことで、相続税を圧縮することができる。