「ふるさと納税にはいろいろなメリットがあるらしい」。そんな声を耳にした人は多いはずだ。しかし、そうは聞いていても「難しそう」「面倒そう」といった理由から、ふるさと納税に二の足を踏んでいる人もいることだろう。

実は近年、多くの人が「ふるさと納税」を始めている。総務省の発表によると、ふるさと納税をした人(控除適応者数)は2021年度で552万人(対前年度比で約1.3倍)、2009年度と比べると実に167倍の規模にまで増えている。

ふるさと納税をした人の推移(総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果 2021年度実施」を参考にZUUが作成。縦軸の単位は万人)
ふるさと納税をした人の推移(総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果 2021年度実施」を参考にZUUが作成。縦軸の単位は万人)

新型コロナウイルスの影響で先行きの不透明感が広がり、家計を見直すことになったり、あるいは、内食需要の高まりから全国各地のお礼の品の人気が高まったことがきっかけで、ふるさと納税を新たに始めた人が多かったのかもしれない。

このような状況に加えて、近年、ふるさと納税の手続きがどんどん簡単になっていること、つまり、始めやすくなっていることもふるさと納税をする人の増加に影響を与えているだろう。実際、今年(2021年)の寄付分(2022年に確定申告する分)から、確定申告に必要な書類が簡略化された。すでに年間500万人以上が活用している制度であるが、さらに利便性が向上したということだ。

ふるさと納税は全く難しいものではない。多くの人が活用しており、家計の助けにもなる優れた制度だ。今回はそんなふるさと納税について解説していこう。

ふるさと納税とは

自身のふるさとやゆかりのある地域を応援するために寄付をする制度

そもそもふるさと納税とは何なのだろうか。

ふるさと納税とは、自身のふるさとやゆかりのある地域を応援するために寄付をする制度であり、寄付金は地域が抱える課題の解決やより良いまちづくりに役立てられる。寄付した金額のうち、2,000円を超える金額が、翌年に住民税や所得税の還付・控除という形で返ってくるが、寄付をしてもらった自治体は寄付者に対してお礼の品を送るので、寄付者は実質2,000円の負担でいろいろな自治体の特産品を楽しむことができるのだ。それがふるさと納税のメリットである。

では、いくらでも寄付ができるのかというと、そうではない。税金から差し引かれる金額には上限があり、本人の所得や家族構成によって決まっている。例えば、独身30歳で年収が400万円の「ふるさとさん」の場合、税金から差し引かれる金額(控除額)の上限の目安は4万3,000円である。

控除例:年収400万円のふるさとさんの場合、合計4万1,000円が控除される
控除例:年収400万円のふるさとさんの場合

なお、「ふるさとさん」と同じような家族構成で年収1,500万円なら、約38万4,000円が上限額となる。ふるさと納税は年収が高ければ高いほど、税金から差し引かれる上限額の伸び幅も大きくなる。ふるさと納税の実施有無によって所得税や住民税の実額負担が増減するわけではないが、ふるさと納税を行うことで2,000円相当以上のお礼の品を得ることができれば、経済的なメリットがあるということだ。特に高所得者であればあるほど、その「メリット」は大きくなりやすい。「ふるさと納税をしたほうが圧倒的にメリットがある」と考える人が年々増えているのは、このような仕組みを理解する人が増えているということでもある。

どんどん簡単になるふるさと納税

上に説明した以外にもふるさと納税には魅力的な点がいくつもあるが、それでもはじめるのにためらう人がいることも確かだ。ふるさと納税に二の足を踏む大きな要因の1つが「確定申告が必要なこと」だろう。所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があるからだ。通常、確定申告の手続きは、自治体から寄付ごとに送られてくる何枚もの証明書を1年間保管し、確定申告の際に、きっちりそろえて提出しなければならなかった。それが、2021年(令和3年分)以降の寄付については、一部のポータルサイトから発行される1枚の書類(寄付金控除に関する証明書)があれば、ふるさと納税の確定申告の手続きができるようになったのだ。「寄付金控除に関する証明書」については、後ほど説明する。

ふるさと納税を始めるならどのサイトがおすすめか?

それでは、どうやってふるさと納税をはじめればよいのだろうか。ふるさと納税を行うには「自治体に直接申請する方法」と「ポータルサイトを活用する方法」の2つがある。一般的にはポータルサイトを活用することが多いだろう。

おすすめは「ふるさとチョイス」というサイトだ。

数あるふるさと納税系ポータルサイトのなかで、お礼の品の数が日本一なのが「ふるさとチョイス」である(「日本マーケティングリサーチ機構」調べ、2020年9月)。ふるさと納税の大きな魅力はお礼の品をもらえることなので、レパトーリーが多いに越したことはない。自治体では、ふるさと納税をしてくれた感謝として、地域に関するお礼の品を寄付者に届けている。肉、お米、お酒、フルーツ、野菜といった特産品はもちろん、その地域の旅館の宿泊券、工芸品や装飾品、イベントチケットなどお礼の品の種類は多岐に渡る。「ふるさとチョイス」ならきっと、お気に入りの一品を見つけられるだろう。

申込可能自治体数についても「ふるさとチョイス」は、全国の自治体の9割以上を網羅したNo.1ポータルサイト(「トラストバンク」調べ、2021年7月時点)である。

加えて、「ふるさとチョイス」は、お礼の品の魅力を余すところなく紹介する「特集」ページが充実しているという特長がある。特集ページでは「今」しか寄付できないお礼の品に出会うことができ、生産者や地域の人がその品にかける思いも紹介されている。お礼の品にこだわりたい人には特におすすめだ。例えば、「○月で受付終了するお礼の品」特集のページでは、もうすぐ受付が終了してしまうお礼の品を簡単に探すことができる。この特集をチェックしていれば「気がついたら目当てのお礼の品が受付を終了していた」ことを避けられる。その他、一度の寄付で年に数回、産地の食材を旬の時期に届けてくれる定期便の特集が組まれていたり、冬が旬のフルーツの先行予約特集があったり、見ているだけでも楽しくなる。

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申し込みは今のうちに! 冬のフルーツ先行予約
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「ふるさとチョイス」では、はじめての人でもふるさと納税を簡単に始められる機能やサポートが充実している。新規会員登録特典として「スタートガイドブック(ふるさと納税ガイド)」が用意されているので、初めてふるさと納税をする人でも安心だ(2021年9月現在)。

ふるさと納税ガイド
ふるさとチョイスのふるさと納税ガイド
読めばすぐにふるさと納税ができる
読めばすぐにふるさと納税ができる

ふるさと納税をはじめるにはまず、以下の3つのステップを踏む必要があるが、「ふるさとチョイス」ではそのいずれにも便利な機能が提供されている。

  • 控除上限額の確認
  • 寄付(決済)
  • 控除申請の手続き

順番に説明していこう。

控除上限額の確認

「ふるさとチョイス」の「控除上限額シミュレーション」なら、源泉徴収票が手元にあれば、年間の寄付控除上限額の目安を簡単にシミュレーションできる。なお、それでも面倒だと思う人には、大まかな目安にはなるが「家族構成」と「年収」を選ぶだけでふるさと納税の上限額が計算できる「かんたんシミュレーション」がおすすめだ。

寄付(決済)

また「どうやって寄付をすれば良いのだろうか」と感じる人もいるかもしれない。「ふるさとチョイス」はお礼の品数だけではなく、決算手段数でもNo.1であり(「トラストバンク」調べ、2021年7月時点)、クレジットカードはもちろん、数多くの決済手段が用意されている。決済に必要な情報を事前に登録しておけば、ほぼ全ての寄付の決済が2クリックで完了する(「ファスト寄付」機能)。

控除申請の手続き

さきほど、「今年(2021年分)以降のふるさと納税の確定申告では、特定事業者が発行する『寄付金控除に関する証明書』があれば手続きできるようになった」と述べた。「ふるさとチョイス」(を運営する株式会社トラストバンク)は特定事業者に指定されているので、複数回にわたって寄付をしても、証明書1枚で、確定申告を行うことができる。

今年こそは、ふるさと納税にチャレンジしてみよう

年々利用者が増加していることもあり、ふるさと納税の利便性も年々高まっている。開始ハードルは相当低くなっていると言えるだろう。ふるさと納税は納税額を圧縮できるわけではないため、節税策とは言えないが、かなりメリットがある制度であり、上手に活用すれば家計の大きな助けとなるはずだ。

改めて書くが、これからふるさと納税を始めるのであれば「ふるさとチョイス」がおすすめだ。お礼の品数が日本一であり、特集も充実していて、初心者に優しいサイト設計になっている。ふるさと納税の本質である「日本各地の魅力を知り、楽しみながら、寄付という形で地域に貢献すること」を大切にしているサイトでもある。生まれ故郷に寄付することはもちろん、「出身ではないがお世話になった地域」に恩返しを兼ねて寄付することも良いだろう。

「ふるさと納税は難しくて面倒な制度」という認識で、ふるさと納税は行わないのは非常にもったいない。今年こそは、「ふるさとチョイス」でふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがだろうか。